2日、韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」によると、企画財政省は2013年度の政府予算案に、日韓併合時代に強制労働に従事させられた被害者や遺族を支援する公益財団の設立予算を盛り込んだ。来月、国会に提出する。複数の韓国メディアが報じた。

 設立予算は10億ウォン(約7億円)。財団設立に向けて構成された財団設立準備委員会は、10月末ごろに歴史業務を担当する行政安全省に財団設立の申請書を提出する。

 委員会の関係者は、「今国会の予算案が審議される間に、財団設立に必要な手続きを進める」と説明し、「国会で予算が確定すれば、2013年初めには財団が正式に発足する」と話した。

 1965年の日韓請求権協定で日本政府から支援された経済協力資金で設立された韓国最大の製鉄会社ポスコは、100億ウォン(約70億円)を財団に出捐(しゅつえん)する。準備委員会は、対日請求権で協力金を得た韓国道路公社、韓国電力、韓国鉄道公社、KT、外換銀行など10の公的企業にも、出捐するよう求めている。韓国政府は毎年5億ウォン(約3500万円)を支援する方針。

 今回設立される財団は、ドイツ政府とドイツ企業がナチス時代の強制労働被害者を補償するために設立した「記憶・責任・未来」財団をモデルにした。しかし、韓国の場合、加害国ではなく被害国の政府と企業が設立に関わっているという点で、ドイツとは異なるという。

 韓国メディアは、加害国ではなく被害国の政府と企業が出捐して財団を設立するのでは、歴史清算の意味を持たないとの指摘もあると伝えた。(編集担当:新川悠)