火事だ! 賃貸部屋で隣の部屋から火が出たらどうなる?

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「電気ストーブで洗濯ものを乾かしていたら火が出た、たばこの火でカーペットが燃えた……など、ニュースになる以前のぼや騒ぎは日常茶飯事です」と話すのは、「快適で安全な一人暮らし」をテーマに活躍する不動産アドバイザーの穂積啓子氏。

お隣から火が出て被害を受けてしまったら、あるいは自分が火事を起こしてしまったら、その始末はいったいどうなるのでしょうか。

詳しいお話を伺いました。

■火元の住人の責任にはならない!?総務省発表の「出火件数の構成比率」(平成23年度消防白書)を見ると、平成22年度では、建物火災が全火災の58.2%で最も高い比率を占め、その56.9%が「住宅火災」となっています。

原因の1位が放火、2位がこんろ、3位がたばこと続きます。

失火の責任について穂積さんは、事例を挙げて次のように説明します。

「『隣人がぼやを出して自分の部屋も類焼した』というAさんの例では、Aさんは当然、隣人に弁償してもらえるものと思っていましたが、そうではありませんでした。

なぜかというと、『失火の責任に関する法律(略して失火法)』によると、火事に関しては、民法の『故意や過失で他人に迷惑をかけた場合は損害を賠償する義務がある』という条項が適用されないからです。

え? と驚かれる人も多いのですが、Aさんの場合も、隣人の火事の原因は不明でした。

隣人はエアコンから火花が飛んだと主張するものの、現場検証ではテレビの後ろのコンセントが原因かも、と指摘されたそうです。

このように火災の原因とは、『これ一つだけだ!』と特定することが難しいのです。

日本の建築物や住宅、生活のあり方として、木造家屋が密集している、路地が狭い、マンションやアパートなど建物そのものに何らかの問題があるかもしれない、電気製品、ガスコンロは本当に安全なのかなど、失火や類焼の原因が住人だけにあるとは限らない、という考えに基づいています。

ただし、放火や、住人に重大な過失がある場合は責任を問われ、損害賠償をする義務があります(後述)」■隣の家から火が出ても自分で弁償する!?では、Aさんの被害の弁償はどうなったのでしょうか。

「隣人は重過失ではないと認定され、失火法によってAさんに対しての賠償責任は発生しませんでしたが、Aさんは、家主に対しては『原状回復の義務』と言って、退去するときに元の状態に戻すという義務があります。

よって、Aさんは自分で家主に対して弁償をしないとならないわけです。

その結果、Aさんの部屋の修繕と家財道具の損傷の補償は、Aさんが賃貸の契約をしたときに同時に加入していた火災保険でまかなわれました。

火災保険による『失火見舞い費用』も支払われましたが、結局は自分が加入している保険で全部対処した、ということになります。

このように、一見、火元と思われる人もまた、被害者であったというケースや、被害者なのに自分で部屋の修繕をしないとならないというケースがあるのです」(穂積さん)「Aさんの事例は非常によくあること」と穂積さんは、賃貸契約の際に、必ず火災保険=『借家人賠償責任保険(特約)』に入るよう、勧めます。

「賃貸住宅の契約のときに、『引っ越し費用でお金がないし、火事など出さないから火災保険は入りません』という人もいます。

ですが、Aさんは、『もし火災保険に入っていなければ自分はどうなっていたのだろう……』と真っ青な表情で語っていました。

また、火災保険は火事ばかりではなく、特約で、水漏れを起こしてしまった場合などの補償があることや、例え隣人が保険に加入していなかった場合でも、自分が加入していれば補償されることも知っておきましょう。