昨年の1世帯当たり平均貯蓄は1664万円--一方、「100万円未満」世帯も1割超

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総務省はこのほど、2人以上の世帯に関する貯蓄・負債の保有状況の実態を調べた「2011年 家計調査年報(貯蓄・負債編)」を発表した。

同調査は、施設などの世帯および学生の単身世帯を除いた全国の2人以上の世帯を対象に行われ、8,076世帯から有効回答を得た。

それによると、1世帯当たりの平均貯蓄現在高は1,664万円で、前年の1,657万円と比べて0.4%増加。

中央値(金額の低い世帯から高い世帯へと順に並べ、ちょうど中央に当たる世帯の値)は、前年の995万円から4万円減の991万円だった。

一方、平均年間収入は612万円で前年の616万円より0.6%減少。

また、貯蓄年収比(貯蓄現在高の年間収入に対する比)は、前年比2.9ポイント増の271.9%だった。

貯蓄現在高階級別の世帯分布を見た場合、平均値(1,664万円)を下回る世帯が全体の約3分の2となる67.9%を占めた。

最も多かったのは貯蓄現在高「500万円未満」の世帯で32.8%。

このうち、貯蓄現在高が最も少ない「100万円未満」の世帯は11.2%に上ることが分かった。

世帯主の職業別に貯蓄現在高を見た場合、勤労者世帯では官公職員の世帯が1,602万円でトップ。

一方、勤労者以外の世帯では法人経営者の世帯が最多で3,244万円だった。

貯蓄現在高階級別に貯蓄の種類別割合を見てみると、貯蓄現在高が少ない世帯ほど通貨性預貯金の割合が高くなる傾向にあったのに対し、貯蓄現在高が多い世帯ほど定期性預貯金および有価証券の割合が高くなっていることが判明。

例えば、年間収入が「200万円以上400万円未満」の層では、通貨性預貯金が35.6%、有価証券が2.4%となった一方、「2,000万円以上3,000万円未満」の層では、通貨性預貯金が18.5%、有価証券が9.4%となった。

次に、負債の状況について調べたところ、1世帯当たりの平均負債現在高は462万円で、前年の489万円から5.5%減少。

負債年収比(負債現在高の年間収入に対する比)は、前年比3.9ポイント減の75.5%だった。

負債保有世帯の割合は、前年比1.8ポイント減の38.2%。

負債保有世帯の平均負債現在高は1,207万円で、前年の1,223万円から16万円減少した。

中央値は888万円。

また、負債現在高階級別の世帯分布を見た場合、負債保有世帯の平均値(1,207万円)を下回る世帯が58.5%に上り、負債現在高の低い階級に偏っていることが明らかになった。

負債保有世帯における世帯主の職業別に負債現在高を見ると、勤労者世帯では官公職員の世帯が最も多く1,354万円。

一方、勤労者以外の世帯では個人経営者の世帯が1,664万円で最多となった。