自動車ユーザーの98%が自動車にかかる税金に負担-JAFまとめ

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自動車に関するさまざまな業務を行っているJAF(一般社団法人日本自動車連盟)は、自動車ユーザーの声を税制改正に反映させるべく、「平成25年度税制改正に関する要望書」をとりまとめた。

同要望書は、7月20日から8月31日にかけて実施し、16,857名の自動車ユーザーから回答が寄せられた「自動車税制に関するアンケート調査」の結果を元にしている。

「自動車にかかる税金を負担に感じますか?」と尋ねたところ、ほぼすべての回答者(98%)が自動車にかかる税金を負担と感じており、中でも「非常に負担に感じる」と回答したユーザーは62%にのぼっている。

「国の財政が厳しいという理由から本来の約2倍もの税率(旧暫定税率)が『当分の間』として維持されたままのものもあります。

このように、上乗せされた税率が維持されていることについてどう考えますか?」という質問では、「反対である」と回答した人が73%にのぼり、合計すると9割以上が「反対」と回答した。

また、道路特定財源の一般財源化により、課税根拠を喪失した自動車取得税および自動車重量税は、9割以上が「廃止すべき」と回答している。

さらに、二重課税などの不合理な税体系の是正を9割以上が要望。

地方ほど大きな負担を強いる現行の自動車税制を、国の財政状況が厳しいとして維持することについて、回答者の9割は「自動車関係諸税を軽減し、必要な財源はその趣旨に応じて別途検討すべき」と考えている。

なお、JAFでは今後、各政党、国会議員、関係省庁、自治体等へこの要望書を提出。

自動車関係諸税の簡素化・負担軽減と公平、公正な税制の実現に向けて要望活動を展開していくという。