岩本沙弓の”裏読み”世界診断 (20) 日銀が金融緩和しても給料上がらず…”あり余る資金”どう民間に流すかが問題

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9月19日に日本銀行は資産買入等の基金を70兆円程度から80兆円程度に10兆円程度増額する金融緩和の強化を発表しました。

その直前になりますが、欧州中央銀行(ECB)は国債の無制限買い入れを、そして米連邦準備制度理事会(FRB)は量的緩和第3弾(QE3)を決定していましたので、これで中央銀行が足並みをそろえた形となりました。

逆に、追加緩和をしなければ日銀バッシングが一層ひどくなったことでしょう。

これまでこのコラムでも、そして拙著でも取り上げてきましたが、日銀が緩和をすれば全ての経済問題が解決するような指摘は幻想にすぎません。

むしろ日銀を糾弾することばかりに執心すると、本当に考えなくてはいけない、あるいは改善されなければならないような日本経済が抱える根本的な原因が霞んでしまいます。

本質と違う部分をいくら騒ぎ立ても問題はクリアできません。

ピントがずれた批難であるからこそ、実際これまでの十数年、日銀がいくら緩和をしても実態経済が改善してこなかったということを今一度考えていただきたいと思います。

日銀だけでなく、どの中央銀行も資金を供給できるのは金融機関に対してだけです。

我々の銀行口座に直接お金を振り込んでくれるわけではありません。

したがって、金融機関から一般国民の口座に、あるいは企業の口座にお金が回っていかなければ、実態経済に日銀の供給したお金は回ってはいかないのです。

しつこいようですが、(1)日本銀行→金融機関(緩和)(2)金融機関→民間(貸出し)という2ステップが踏まれて初めて、我々の元に日銀から供給された資金が実際に流れてくるのです。

この点については、認識が一般化されていないようなのであらためて指摘をしておきます。

今は(1)だけが行われた状況ですから、民間に資金が流れ出ていくわけではありません。

金融緩和をしただけですから、実体経済はバラ色にはならないのです。

2000年代、世界の中央銀行に先駆け大量の資金供給を実施していたのが日銀です。

この点については第5回で取り上げましたので、今一度目を通していただければと思います。

【コラム】岩本沙弓の”裏読み”世界診断 第5回 日銀は本当に”悪者”なのか? - 「何もしない日銀」というバッシングの虚構例えば日銀が資金の大量供給をした2000年以降皆さんの給与は上がったでしょうか。

あるいは景気が回復したでしょうか。

一時期、海外が住宅バブルに沸いた時は日本の株価も値上がりし、一部の輸出大企業などは好業績となったことがありました。

しかし、この間一般国民の給与水準は上昇しておらず、非正規労働や派遣切りの問題などが続いていたかと思います。

もし仮に、日銀の資金供給がダイレクトに民間に流れ込んでいるのだとすれば、世界に先駆けて大量の資金供給を実施したのですから、世界のトップに躍り出るような好景気を日本は謳歌しなければおかしい。

しかし、実際にはそんなことなど全くなかったというのは皆さんの実体験から言えることかと思います。

つまり、日銀が緩和しただけでは、機能不全を起こしている日本経済の回復には至らないのです。

日銀が緩和をしてもなぜ日本の景気は回復しなかったのか、なぜ我々の生活は楽にならなかったのか。

それは(2)の部分が滞ってしまっているためです。

本来であれば、日銀が供給した資金は金融機関からの貸出しなどを通じて企業などに流れることになります。

企業はその資金で設備投資を行えば、例えば工場を立てる建設業が潤います。

新しい工場で働いてくれる人を雇ってくれれば、雇用者へ給与が支払われます。

(1)から(2)へとセットになることによって初めて、日銀からの資金が実体経済に回っていくことになるのです。