(株)矢野経済研究所では、このほど2011年の国内家庭用家具市場規模について、前年比1.5%増となる6353億円と策定した。
家庭用家具市場は、新築需要とブライダル需要に下支えされられながら成長してきた市場であるが、近年それらが縮小傾向にあることから、中長期的には減少トレンドで推移しているが、2011年は新設着工件数の増加などにより前年比1.5%の増加となった。2012年については、東日本大震災の復興需要や新たなマンションの開発計画の稼動により、前年比4.7%増の6650億円になると予測する。
また市場傾向としては、インテリアに高いこだわりを持つ消費者層が形成されている一方で、景気低迷の中で低価格志向も根強く、家庭用家具市場において高付加価値型商品と廉価商品の二極化が進んでいくとみる。

この他、2011年の国内オフィス用家具市場規模は、前年比5.4%増の2613億円と発表した。震災で倒壊した収納棚の買い替えや、転倒防止機能を備えた家具への買い替えなど、震災に関連した需要が増加したことによる。2012年も引き続き増加傾向で推移し、市場規模は前年比7.2%増の2800億円になると予測する。
今後のオフィス家具市場は、オフィス家具自体の販売が伸び悩むが、近年の省エネ・節電ニーズに対応して、空調や設備機器、ITネットワークの構築といったオフィス空間全般の設計が活発化するとみられる。