調剤薬局・ドラッグストアの業界再編が活発化か - 日本M&Aセンター

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日本M&Aセンターは24日、国内の中小・中堅の調剤薬局・ドラッグストアの経営者222社(名)を対象に実施した「M&A(企業買収・合併)に関する意識調査」の結果を発表した。

調査は3月〜4月に行われた。

「明確な経営ビジョン・経営方針はお持ちですか?」と尋ねたところ、現時点で「明確なビジョン・経営方針を持っていて、うまくいっている」、「特にビジョン・経営方針は無いが、うまくいっている」と応えた経営者は68%にのぼり、3分の2以上の経営者が経営を好調とみていることがわかった。

「事業承継の準備を進めておられますか?」という質問では、「十分に準備をしている」と回答した人はわずか21%にとどまり、76%の企業では事業承継の準備は末実施であるか、不十分という現状がみてとれる。

「事業継承の方法を検討する際、重視するポイントは何ですか?」という質問では、経営者の33%が「役員・従業員の理解を得やすい」と回答。

次いで27%が「事業を成長させることができる」と答えており、役員・従業員の理解を得られれば、大手傘下で成長する選択肢を取りうると考えられる。

なお、「過去に貴社の事業を売却することに関するM&Aの提案もしくは打診を受けたことがありますか?」という質問で、経営者の41%は「提案もしくは打診を受けたことがある」と回答した。

「事業継承の準備状況を考慮すると、今後業界再編が活発化する可能性が高いと推定される」と同社は分析している。