大阪市人事委、職員給与の引下げ勧告--実施の場合、年平均給与は658万円に

写真拡大

大阪市人事委員会は25日、民間企業の給与実態に合わせるため、月例給について、大阪市職員の地域手当の支給割合を2.0%引き下げるよう橋下市長に勧告した。

引下げ勧告は5年連続。

なお、特別給(ボーナス(現行3.95月分))については、民間と均衡しているとして据え置くよう勧告している。

今回の勧告は、月例給(8月時点試算)について、職員の給与が民間の給与を1.72%上回っている状態を解消するためのもの。

勧告が実施された場合、職員(行政職、平均年齢42.3歳)の平均年間給与は、8月時点に比べて11万4,893円減(1.72%減)の658万1,580円、月給では7,263円減(同)の39万7,059円となる。

これにより、職員の月給は民間の月給41万4,509円より1万7,450円下回るほか、人件費が約13億7,000万円削減されるという。

ただし、大阪市は4月から給与削減を実施しており、既に職員の平均給与は勧告額を下回っているため、勧告を実施するかどうかは橋下市長に一任される。

このほか、給料表の構造と職員の執務意欲の維持・向上について「最高号給に到達した職員については、その業績が昇給に反映されないことになり、執務意欲の低下が懸念されるところである。

組織全体の活力を維持・向上させていくため、優秀な職員を積極的に抜擢することを進めるとともに、昇格するまでに至らない多くの職員についても、その執務意欲の維持・向上を図るための方策を検討する必要がある」と意見。

また、昇給・昇格制度については「本年、人事院は、50歳台後半層における給与上昇をより抑制するため、昇給・昇格制度の改正を勧告した。

本市においては8月に実施された給与制度の改正により50歳台の職員の給与水準の上昇は一定抑制されているなど、国とは異なる状況もあるため、昇給・昇格制度の見直しについては、本市における人事運用の実態を踏まえながら検証・検討していく必要がある」としている。