日銀の追加の金融緩和策は日本株式市場の支えとなるか

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日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0〜0.1%程度に据え置く一方、資産買い入れ基金の総額を10兆円増やし、80兆円とする追加の金融緩和を決定しました。

日銀の声明文によると、追加の金融緩和に踏み切った背景として、海外景気の減速感が拡がる中、国内景気の下振れリスクや金融市場の先行き不透明感が強まったことなどが挙げられています。

これまで、日銀が追加の金融緩和を行なうタイミングは、「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)が公表される10月との見方が拡がっていました。

しかしながら、9月に入り、ECB(欧州中央銀行)やFRB(米連邦準備制度理事会)が相次いで政策対応を講じたため、今会合で日銀が追加の金融緩和を見送った場合は、円高・株安が進むとの懸念が強まっていました。

そのため、日銀が今会合で実施を決定したことは、タイミングやその内容ともに好感されたとみられ、19日の金融市場では、円安・株高の動きとなりました。

こうした流れは、欧米の中央銀行が緩和姿勢を強める中、日銀が「中期的な物価安定の目処」を明示することを2月に決め、その後、株式市場が大きく上昇した展開を連想させます。

ただし、市場を取り巻く環境は当時と大きく異なっており、世界経済の減速感の強まる中、株式市場が2月のように一段と上昇するためには、新たな支援材料が必要条件になるとみられます。

そうした意味では、円安の進行が大きな鍵になると考えられます。

今後、米国の量的緩和第3弾(QE3)の実施などを受けた、米国景気の回復期待を背景に日米金利差が拡大する、あるいは、日銀が更なる追加の金融緩和を行ない、デフレ脱却に向け強い姿勢を打ち出す、など、円安の追い風になるような動きがみられるかどうかに注目が集まります。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。

)(2012年9月20日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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