インテリア文化研究所(本田榮二代表)では、このほど2014年4月と2015年10月の2回にわたる消費税改定によって壁紙出荷がどのように推移するかの需要予測を発表した。
日本壁装協会発表の2011年度の壁紙出荷量は6億6738平米であったが、2012年度は2%増の6億8000平米と予測、現時点、前年比10%アップで推移しているが、最終的には微増に留まると予想している。その根拠は欧州危機やアメリカの財政危機、尖閣湾を巡る日中紛争など国際問題、および脱原発や民主党政権弱体化など国内の政治的混乱による国内経済の混迷などを挙げている。
2回にわたる消費税改定の影響は、97年4月の3%から5%へ引上げ事例を参考にしている。その結果、改訂前年の2013年度は駆け込み需要の影響で7億3000万平米まで上昇、しかし翌年2014年度は、その反動で5億9000万平米、さらに15年度は5億5000万平米前後に下落すると予測している。
その後は5億平米台を推移と低迷する可能性が強く、業界にとって由々しい問題となる。しかし次に述べる2要因によって大きく変わる可能性がある。1つは不動産協会などが政府・与党に要望している、消費税5%を超える税額の相当分を住宅購入者に還付する措置が実現するかどうか。実現できれば出荷量の下落は相当に緩和される。2つ目は、今後リフォーム時代を迎えるだけに、フリース素材を使ったリフォーム壁紙や耐クラック性に富む壁紙を開発できるかどうかにかかっている。本田代表は「日本の壁紙業界の高い技術力からすると開発は十分可能、だが一部に、商品化してもホームセンターやDIYを利するだけという消極的意見もある。それを乗り越えて進むことが可能かどうかが成否の鍵を握っている」と述べている。

なお今回の需要予測は、今月27日(水)午後にLIXIL銀座ビル大ホールで開催予定のインテリア文化研究所主催セミナー「グローバル時代の壁装業界を勝ち抜く必勝セミナー」の説明資料として作成されたもの。27日(水)のセミナーはすでに募集定員を超過、増席などの対応策をとったものの、締切日を待たずに申込受付は終了した。