離婚とお金の話(後編) - 2年間の浮気の慰謝料ってどのくらい?

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離婚とお金の話は、切っても切れない関係。

弁護士費用がいくらかかるのか紹介した前編に続いて、今回は、財産の清算や慰謝料、子どもがいる場合の養育費といった夫婦間のお金のやりとりについてとりあげる。

「妻の浮気で離婚したい」という40歳会社員男性の相談をもとに、大久保八州彦弁護士に教えていただいた。

40歳会社員男性、結婚10年目です。

妻は兼業主婦の36歳会社員、子どもは5歳の女の子がいます。

子どもが生まれた年に都内の新築マンションを買いました。

価格は購入当時4,500万円で、頭金500万円、35年の住宅ローン(ペアローン)で購入しました。

私は離婚後もこのマンションに住み続けたいと思っています。

年収は私800万円、妻500万円です。

貯蓄は500万程度で、結婚後にためたものです。

他に私のへそくりが100万程度、妻は金額不明ですがそれなりの額があるようです。

離婚したい理由は、妻の浮気です。

浮気相手とのメールの記録があります。

2年くらい関係があったようです。

私は子どもの親権が欲しいと思っていて、妻は「離婚するなら親権は譲る」と言っています。

養育費、慰謝料を妻に請求したいです。

妻は離婚に反対しています。

浮気の関係も現在は解消した模様です。

離婚を考えるとき、一般的に考えないといけない重要なポイントは、(1)お互いが「離婚したい」と思っているか、離婚原因はあるのか、の確認、(2)今後の子育てはどうするのか、(3)財産の清算や慰謝料はどうするのか、にまとめることができます。

具体的には、「夫は離婚したいが妻は離婚したくない」というケースでは、離婚原因の有無が主たる問題となります。

また、子供がいれば、親権問題や養育費、面接交渉(面会交流)について考えなければなりません。

夫婦で築いた共有財産があれば財産分与の問題が生じますし、離婚原因の内容によっては、慰謝料の問題も生じます。

さて、ご相談のケースについて検討してみましょう。

まず、相談者は離婚したいご意向のようですが、奥さんは離婚に反対しているため、離婚原因の有無を検討する必要があります。

相談者の話では、奧さんが2年程度浮気をしていたようで、その証拠もあるようです。

ここでいう「浮気」が性交渉、すなわち、民法上の不貞行為(民法第770条第1項第1号)であれば、離婚原因があると考えられます。

浮気を解消した時期にもよりますが、「現在、浮気を解消している」ことは特に関係ありません。

また、相談者は、奧さんの2年程度にわたる浮気により、離婚を決断せざるを得なくなったといえるため、奧さんに慰謝料を請求することができます。

慰謝料の額は具体的な事情により異なりますが、2年程度浮気をしていたことに鑑みると、200万円程度が1つの基準になると考えられます。

次に、相談者には奧さんとの間のお子さんが1人いらっしゃるので、まず、お子さんの親権の問題が生じます。

この点、相談者は「親権が欲しい」、奧さんは「離婚するなら親権は譲る」というご意向のようなので、相談者がお子さんの親権者になることに問題はありません。

相談者がお子さんの親権者になった場合、奧さんに対し、養育費を請求することができますが、養育費算定表を参考にすると、養育費の額は、月々3万円程度になると考えられます。

また、相談者と奧さんには、結婚後に築いた財産として、500万円の預貯金や新築マンション等があるようですね。

夫婦が婚姻中に形成した財産(結婚前に蓄えた預貯金や、相続や贈与によって取得した財産は除きます)は、原則として夫婦が協力して形成したものであり、財産形成に対する寄与の程度は、夫婦平等であると考えられています(いわゆる「財産分与の2分の1ルール」)。