【原発ゼロ】新しいテクノロジーの可能性！脱原発を支援-ドイツ

2030年代に原発ゼロ

野田政権が決定した

「2030年代に原発ゼロ」

新エネ政策のニュースはドイツでも一斉に報じられた。

グーグルで検索してみると実に232件もの関連記事が見つかった。ほとんどのメディアは

「日本、2040年までに脱原発を決定」

と報じた。

日本政府は14日、「エネルギー・環境会議」を開き、「2030年代に原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とする新しいエネルギー・環境政策を決定した。

Image:by midorisyu

ドイツ・メディアの報道

14日付ヴェルト紙オンライン版は次のように報じた。

日本では、現在54基の原子炉のうち2基だけが運転中である。日本にとって原発の廃止は、ドイツよりも大きな意味をもつ。日本においては、エネルギーの約30％が原発によるものだからである。

今、世界中で脱原発の声が挙がっている。しかし、英国とフランスは、次世代原子炉の建設を発表。米国は、1978年以来再び原発建設の許可を出した。インドと中国は、今後数年間で十数基の原子炉の建設を再確認。

ドイツの他には、スイスも段階的に原発を廃止する意向を示している。

4日付フォークス誌オンライン版によると、ドイツ政府が日本の原発ゼロに向け、支援する用意があることを示唆した。

政府広報室報道官のシュテフェン・ザイバート氏は、日本とドイツは幅広い範囲で経験の交換やアドバイスなど、相互支援の可能性について表明した。

ドイツは、必要に応じてアドバイスや実践的なサポートをしていく用意がある。脱原発は、新しいテクノロジーの発展の可能性が生まれるかもしれない。