相当な期間、緩和的な金融政策を維持するとしたFRB

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FRB(米連邦準備制度理事会)は9月12-13日に開催したFOMC(米連邦公開市場委員会)で、月額400億米ドルのMBS(住宅ローン担保証券)の購入を通じた新たな量的緩和策(QE3とも呼ばれる)の実施を決定しました。

量的緩和(QE2)に続く大規模な金融緩和措置であり、FRBが米景気の浮揚に向けて、断固たる姿勢を示す形となりました。

また、現行は「少なくとも14年終盤まで」としてきた事実上のゼロ金利の継続期間を、「少なくとも15年半ばまで」と、延長する可能性が高いことを示唆しました。

米景気の回復には、住宅市場の回復が不可欠であることから、FRBはMBSの追加購入を通じて、更に住宅ローン金利を押し下げて、住宅やローンの借り換え需要を創出し、景気を刺激することを狙いとしています。

今回のMBSの購入は、終了期限や最終的な購入総額を定めていませんが、景気回復の力強さが増した後も緩和的な金融政策を維持するとしています。

加えて、景気が十分に回復しなければ、MBSの購入の継続や追加の資産購入、その他の緩和政策を必要に応じて実施する可能性に言及しています。

なお、バーナンキFRB議長はFOMC後の記者会見で、「継続的かつ持続的な労働市場の改善を期待している」と発言しており、住宅市場の回復などとともに、かねてから「深刻な懸念材料」としていた米雇用情勢の回復が注目されます。

こうした米国の金融緩和策の継続に加え、欧州においても、ECB(欧州中央銀行)が6日の理事会で、財政難を抱える南欧諸国などの国債を流通市場で購入する新たな策について合意しています。

これらの政策などによって、金融市場の大きな重石であった米景気と欧州債務問題について進展がみられるようであれば、世界の株式市場が堅調な値動きを維持するとともに、投資家のリスク選好姿勢が強まる可能性があるとみられます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。

)(2012年9月14日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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