FRBの新たな量的緩和策について

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FRB(米連邦準備制度理事会)は、MBS(住宅ローン担保証券)の買入れによる新たな量的緩和策の実施と、”少なくとも14年終盤まで”としてきた、事実上のゼロ金利政策の継続期間を”少なくとも15年半ばまで”に延ばすことなどをFOMC(連邦公開市場委員会)で決定したと9月13日に発表しました。

3回目の実施となることから”QE3”とも呼ばれる今回の量的緩和策において、FRBは、すそ野の広い住宅市場の回復を後押しすることで、失業率の押し下げを狙っています。

具体的には、物価が抑制されている限り、労働市場の見通しが大幅に改善するまで、FRBはMBSを月額400億米ドルのペースで購入します。

なお、購入の上限額(総額)や期間は経済動向次第であり、事前には定められていません。

また、FRBは、追加の資産購入やその他の金融政策を必要に応じて実施する可能性に言及しています。

市場では、QE3実施の観測が事前にかなり高まっていたものの、今回の発表を受け、米株式相場が大きく上昇し、ニューヨーク・ダウ工業株30種が約4年8ヵ月半ぶりの高値となったほか、原油や金などの商品価格も値上がりした一方、米ドルは下落しました。

なお、円の対米ドル相場は一時、77.13円まで上昇し、約7ヵ月ぶりの円高水準となったものの、その後は77円台半ばでの推移となっています。

また、米国債については、今回の資産購入の対象に含まれなかったことから、10年債の利回りが上昇する場面もありました。

(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

)FRBが今回のFOMCでQE3の実施と実質的なゼロ金利政策の延長を決定するとの観測は、今週に入ってかなり高まっていました。

それにもかかわらず、FOMCの結果発表後、市場の反応は大きなものとなりました。

この背景の一つに、このところのFRBのあまりに積極的な姿勢があると考えられます。

これまで明らかになっている経済指標から判断すると、新たな量的緩和策が今すぐ必要という状況にはないと考えられるにもかかわらず、FRBが積極姿勢を示したのを見て、市場関係者の多くが驚いているとみられます。

私は、FRBの今回の動きに、政治面への配慮が多少なりとも働いたとみています。

なぜなら、共和党とバーナンキFRB議長との関係は微妙で、同党の副大統領候補であるライアン氏は、量的緩和策を快く思っていないことを明言しているだけでなく、同議長が任期を迎える2014年には交代させる意向まで示しています。

バーナンキ議長は、任期問題に自ら積極的に関わるような姿勢は見せていませんが、11月の大統領選挙が近づく中、今回のFOMCを逃すと、政策面での制約が強くなるリスクを考慮したのかもしれません。

なお、共和党と、FRBの中でも緩和策にさほど前向きでない理事たちは、今回のFOMCの決定に対する不満を示すかもしれませんが、新たな量的緩和策の実施は、民主、共和の政党に関係なく、次の大統領を助けることになる可能性があります。

QE3の実施を投資家が好感し、リスク資産の価格がさらに上昇する可能性はあるものの、今回のFRBの決定が実体経済をどの程度支えることになるかという点では、大きな疑問が残ります。

なぜなら、事実上のゼロ金利政策が2014年以降も継続されるという見方が、既にかなり高まっていただけでなく、米10年物国債やMBSの利回りが既にかなり低水準となっているからです。

むしろ、11月の米大統領選挙で勝利するのは誰かということ、そして、民主・共和両党の激しい対立が続く中、いわゆる「財政の崖(※)」という問題の回避に向けて妥協が成立するかどうかということの方が、今回のFRBの決定よりも重要視される可能性があります。

なお、幸い、今回のFOMCの決定後の円相場の上昇は限定的でしたが、FRBが量的緩和に動いたことは、来週、金融政策決定会合を開く日銀により積極的な政策運営を迫る圧力となる可能性があります。

(2012年9月14日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。

→「フォローアップ・メモ」