報酬1億円以上の役員、7人増え366人に - 東洋経済新報社

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東洋経済新報社は12日、2011年5月期から2012年4月期までの有価証券報告書に記載されている役員報酬総額についての調査結果を発表した。

1億円以上の役員報酬を得ている、いわゆる1億円プレーヤーは366人で、2011年の調査に比べて7人増加したことがわかったという。

同調査では、1億円プレーヤー366人のうち現役役員312人を対象として、役員報酬額が多い順にランキングを作成。

トップは前年の調査時と同様、「日産自動車」のカルロス・ゴーン会長兼社長だったという。

2位は「メガネトップ」の冨澤昌三会長で、5億7,200万円の役員退職慰労金を含めて、7億3,500万円の役員報酬を得ている。

一方、2011年に2位だった「ソニー」のハワード・ストリンガー取締役は、役員報酬額が4億6,600万円と、前年役員報酬総額に比べて4億1,600万円減少し、順位は6位に下がった。

1億円以上の高額報酬を得ている役員の数を会社ごとに見ると、1億円プレーヤーが最も多いのは「ファナック」の14人。

続いて2位は、2011年にトップだった「大塚ホールディングス」で10人、3位は「日産自動車」、「キヤノン」、「三菱商事」の6人となっている。

また、高額役員数の増減を見ると、「高額報酬役員が増えた会社」では、「ファナック」が2011年の6人から14人と8人増加し、ここでも1位となった。

反対に、「高額報酬役員が減った会社」では、「日本板硝子」のほか、「トヨタ自動車」や「ソニー」、「野村ホールディングス」で減少が目立っている。