日韓政府が竹島問題で広告バトル、戦いの場は日本の新聞広告欄

日本政府が竹島（韓国名・独島）が自国領土であることをアピールする広報を全国・地方紙に掲載することを受けて、韓国政府も日本の新聞に“独島広告”を掲載しようとしている。

日本政府の竹島広告は、近年の韓国による領有権アピールに対抗するもので、掲載期間は11日から1週間、日本の新聞計70紙に掲載される。だが、このような日本の動きを、韓国政府は「また日本の国民は竹島について知識がない」と分析したようで、日本での積極的な“独島広告”活動を計画している。

韓国メディアによると、金星煥（キム・ソンファン）外交通商相は11日、「日本国民に対して独島が“歴史的・地理的・国際法的にも韓国の領土”であることを知らせるため、日本の新聞に広告を出す準備をしている」と述べ、今後は広告を日本の新聞に掲載するための予算を確保する予定だと明かした。

日本の新聞社が韓国の“独島広告”を掲載するかは不明だが、広告が掲載できない場合は、日本の新聞社が竹島広告を掲載する時に韓国専門家のインタビュー記事を載せるといった間接的な方法をとる予定という。

また、金外相は日本による竹島問題の国際司法裁判所（ICJ）提訴についても対応すると述べ、「韓国は十分に『独島は韓国領』であると証明できる」と主張。日本語で記した“独島”資料を日本で配布したり、日本での学術会議の開催を計画するなど、あらゆる手段を講じることを明かした。

参照：韓国日報
参照：文化日報

■【韓フルタイム】とは……
【韓フルタイム】とは韓国に特化した情報を提供する媒体です。
韓国に詳しい専門の日本人記者が取材、執筆を行っております。