ネット選挙が解禁したら「投票意欲が上がる」55%。特に若年層に高い志向

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ライフネット生命は7月19日〜7月23日の5日間、15歳〜59歳の男女を対象に、ネット選挙に関する調査を実施した。

有効回答数は1,000名。

まず、現在どの程度、投票(国政選挙)に参加しているか質問。

すると、「毎回参加している」と「ほぼ参加している」を合わせると7割(71.8%)が参加しているという結果になった。

年代別で比較すると、50代は高い参加率を示しているのに対し、20代は平均を下回り、50代とは20ポイント近い差となった。

若年層の選挙離れの傾向がうかがえる。

続いて、国政選挙で投票した経験のある736名に対し、既存の情報源は候補者選定にどの程度影響を与えるかを質問。

トップは「テレビの情報」で55.8%、次いで「新聞の情報」が51.4%、「家族や友人の意見」が40.9%となった。

「インターネットの情報」は30.0%。

現状は選挙期間中のネットでの情報発信は禁止されているが、「街宣車からのあいさつ(23.5%)」や「選挙ポスター(20.7%)」よりも有権者に影響を与えていることが分かった。

特に20代では、「インターネットの情報」はテレビや新聞の情報、家族や友人の意見に次いで4番目に割合が大きい情報源となっている。

「ネット選挙が解禁されたら政治や選挙に対する意識・行動はどのように変化すると思うか」と尋ねたところ、「候補者の情報収集に、より積極的になると思う」と55.3%が回答。

その他、「投票参加の意欲が高まると思う(54.9%)」「政治に関する興味が高まると思う(54.9%)」と回答した人は、それぞれ5割を超えた。

ネット選挙の解禁によって、政治に対する関心・投票意欲の向上が見込めそうな結果となっている。

また、「ネット選挙が解禁した場合、どんなインターネット上の情報を重要視して候補者の選定をするか」と質問。

すると、トップは「候補者本人が発信する情報(66.6%)」だった。

次いで僅差で「候補者と有権者のネット上での対話内容(64.6%)」と「政策比較サイトでの情報や評価(63.6%)」となっている。

「掲示板やソーシャルメディア上での評価(43.9%)」「影響力のあるブロガーからの評価(32.0%)」など、第三者の評価を気にする意見も見られた。