米シカゴ外交問題評議会が公表した最新の調査報告書によると、米国民はアジアをヨーロッパよりも重要であると感じていることがわかった。また、「米国の利益から言えば、中国は日本よりも重要である」との見方を示している米国民は70％に達した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　米シカゴ外交問題評議会は5月から6月にかけて、1877名の米国民（成人）を対象に調査を行ったところ、米国の政治家は中国をあれこれと名指しで非難するものの、「米国は中国の発展を阻むべきである」と考えている人はわずか28％であることがわかった。この結果から、米国民が「中国の台頭」という状況を認めつつあることがわかる。（編集担当：米原裕子）