「交通事故」による”経済的損失”は3兆2000億円にも、物的損失が半数超

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日本損害保険協会は6日、交通事故を経済的損失の観点から捉えた報告書「自動車保険データにみる交通事故の実態(2010年4月〜2011年3月)」を作成したと発表した。

同書は、自動車保険統計における支払保険金データをもとに、「経済的損失」という観点から近年の交通事故の実態を分析し、提言としてまとめたもの。

特に、運転免許保有者の高齢化に伴い、高齢運転者の関係する事故が増加している実態を踏まえ、高齢者に向けた交通安全対策に焦点をあてている。

これによると、2010年度の交通事故による経済的損失は3兆2,108億円に上っている。

このうち、物的損失が1兆7,424億円で、全体の54.3%を占めている。

損保協会では、交通事故の低減に向けた啓発活動や交通安全教育の現場、あるいは交通安全施策に関する調査研究などの場面で、本書の内容・データを活用してもらいたいとしている。

交通事故による経済的損失は依然高水準。

高額化しやすい後遺障害の軽減対策とともに、増加傾向にある自損事故の対策も必要重傷化しやすい腹部受傷のほか、車外放出等による全身受傷の危険を軽減するため、全席でのシートベルトの正しい着用推進が重要運転者全体に占める高齢運転者の割合の増加を踏まえ、高齢運転者による人身損失の低減に向けた交通安全啓発が重要高齢運転者による、構築物衝突などの物的損失の増加も深刻であり、効果的な対策が必要同書の入手方法は、同協会サイト中のリンク先からダウンロード可能。

また、冊子を希望する場合は、郵送料として140円分の郵便切手を同封し、「交通事故実態報告書2010〜2011」と明記のうえ、郵便番号、住所、氏名、電話番号を記入して、〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9 一般社団法人 日本損害保険協会 生活サービス部 安全安心推進グループ あてに申し込む。

(無償頒布)