ECBの新たな国債購入策について

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ECB(欧州中央銀行)は9月6日の理事会で、財政難を抱える南欧諸国などの国債を流通市場で購入する新たな策について合意しました。

その主な内容は、対象国が欧州の金融安全網に対して支援要請することを前提とし、返済期間1〜3年の国債を中心に短・中期債を無制限に購入するというものです。

なお、ECBは、国債購入によって市場に出る資金を吸収する、いわゆる「不胎化」を行ない、インフレ・リスクの抑制を図ります。

新たな国債購入策の内容は、事前に報じられたものとほぼ同じでしたが、同じく6日に米国で発表された経済指標が予想よりも良好だったことなどもあり、欧米株式相場やユーロが上昇したほか、高止まりしていたスペインやイタリアの国債利回りが大きく低下(価格は上昇)しました。

また、本日のアジアの株式相場も堅調となっています。

(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

)国債購入の対象を、返済期間1〜3年を中心とした短・中期債とすることや不胎化を行なうこと、さらに、購入規模に上限を設けないことなど、今回、明らかにされた新たな国債購入策の主な内容は報道で事前に漏れ伝わったものとほぼ同じですが、特に重要なのは、従来の国債購入策とは異なり、対象国に対して、構造改革の実施など厳格な前提条件を課す点です。

具体的には、新たな国債購入策の実施には、対象となる国が、欧州の金融安全網であるEFSF(欧州金融安定化基金)や、その後継となるESM(欧州安定メカニズム)に対して支援を要請し、財政赤字の削減や構造改革の実施などを公約することが必要です。

また、ECBは、IMF(国際通貨基金)が、改革案の策定や改革の進捗状況の確認などに関与すべきとの見解を示しています。

さらに、対象国が支援の前提条件を順守しない場合には、国債購入が打ち切られることになっています。

ECBが新たな国債購入策の準備を整えたといっても、欧州の政府債務問題が解決に向かう訳ではなく、依然として、問題を抱える国々を中心とした、ユーロ圏各国の努力や協力が欠かせないことは言うまでもありません。

ただし、ECBが今回、通貨ユーロの維持に向けての強い決意や、国債購入を通じて金融面における混乱の抑制に努める姿勢を明確にしたことにより、投資家のリスク回避姿勢の緩和が続くと期待されます。

今後は、スペインやイタリアなどの動きに注目が集まるとみられますが、弊社では、両国が国債購入策の発動に向けて、早ければ10月にも支援要請に動く可能性があるとみています。

イタリアでは、救国内閣として昨年11月に発足したモンティ内閣がこれまで改革を牽引してきましたが、来年春の総選挙までの暫定政権であり、同首相が近く退任する可能性が高まっています。

このため、改革の継続性を確実にするためにも、支援要請に踏み切り、改革を公約することが重要と考えます。

なお、両国とも支援を要請すると仮定すれば、間を置くよりも同時に踏み切る方が、市場の動揺は軽くなると考えられます。

最後に、ECBが政策金利を0.75%で据え置いたことに驚いた市場関係者は少なくないとみられますが、今回の理事会では国債購入策をまとめることが優先されたために、追加利下げやその他の決定が、次回以降の理事会に先送りされた可能性も考えられます。

いずれにしても、必要とあれば、ECBに更なる手だてが残されていると、前向きに捉えることができます。

(2012年9月7日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。

→「フォローアップ・メモ」