「お金」に興味を持つという事 - セゾン投信・中野社長の半生記 (17) 日本の「投資信託」もすでに50年以上の歴史 - その”独自”の成り立ちとは?

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バンガードという会社は今もって創業者ジョン・ボーグル氏の運用哲学を徹底して貫く、頑固な独立系運用会社です。

米国の投資信託業界は、バンガードのみならずアメリカンファンズのキャピタルやフィデリティ、他にもフランクリン・テンプルトンやT.ロウ・プライス、債券運用で有名なピムコなどなど、キラ星の如く創業者の運用理念を踏襲する独立系がしっかりと根付いていて、彼らが提供し数十年にわたって元気に資金が入り続ける長期投資ファンドが残高上位にズラリと君臨しています。

片や日本の投資信託業界はというと、それとは全く違う構造とヒエラルキーで成り立っており、個人投資家の資産運用という観点では実に彼我の差が歴然です。

日本の投資信託にも既に50年以上の歴史があるのですが、米国との大きな違いは、まず投資信託業界自体の成り立ちにさかのぼるべきでしょう。

我が国に証券投資信託法が、施行されたのは1951年、そして最初に投資信託会社として発足したのが野村、日興、山一、大和の各証券会社だったのです。

この4社、なつかしいですね。

戦前からバブル崩壊まで長きにわたって証券業界に君臨してきた証券4社でそろって、投資信託業務を開始したのでした。

つまり厳格な大蔵省行政管理下で、投資信託業を許されたのは証券会社のみで、その後、準大手クラスの証券会社が続々と投信業界に参入してきます。

そして1959年の投信法改正によって、投信業務は証券会社から分離され、子会社として投資信託会社が設立されました。

すなわち日本の投資信託業務の草分けは証券会社、結果的に投信会社は証券業界主導で拡大していくという成り立ちだったわけで、その流れがしばらく続いたのでした。

証券会社にとって投資信託とは彼らが店頭で顧客に販売する商品メニューの一つです。

そして、いわば商品を製造するメーカーたる投資信託会社はすべからく証券会社の子会社だとすれば、投信会社の経営は株主たる親(おや)証券会社に支配されることになります。

おのずと投信会社の役割は親(おや)証券の販売戦略に則った商品を製造すること、つまり製品発注元の親証券の意向に従う受注生産をする下請的存在として確立していきます。

これが、系列といわれる日本独特の投信業界におけるヒエラルキーとなったわけです。

いずれの投信会社も社長以下経営陣は親(おや)証券出身の人たちで占められ、その経営ベクトルは親(おや)証券の要求に沿った商品組成、そしてファンドは証券会社の営業マンが売りやすい、すなわち販売手数料を効率よく稼ぐことができる売れ筋ファンドを次々と粗製乱造していく構造になってしまったのです。

そしてこの系列構造によって、日本の投信業界は証券会社の下に存在する、社会的地位の低い産業に位置付けられてしまったのでした。

こうした成り立ちのまま、投資信託会社は永らく大蔵省所管の免許制で、証券会社系列以外には免許は与えられず、その門戸は閉じられたままでした。

1990年代に入り、金融規制緩和で外資系金融機関系列に免許が与えられるようになり、その後日本の銀行、保険会社などの金融機関系列の投信会社も認められるようになりました。

それでも免許を取得できるのは金融機関の資本による運用会社のみ。

私が初めて投信会社設立を思い立ったころは、非金融機関資本での免許は不可能と言われていた時代だったのです。

そして銀行系も外資系も脈々と築かれてきた販売会社主導の投信業界のヒエラルキーを変えるには至らず、銀行系は系列銀行の窓販主体に、外資系は販売会社たる証券、銀行におもねって商品を扱っていただく、という「下から目線」の業界慣習は今でも続いているのです。

ちなみに系列至上の構造に風穴があいたといえるのは、投信業が免許制から許可制に緩和されて間もなく認可を得たさわかみ投信で、やはり澤上さんのブレークスルーなくして、セゾン投信はじめ独立系投信会社が存在することはなかったといえるでしょう。

こうした日本独特の投信業界の慣習と秩序に、米国の独立系運用会社も、軒並み従うカタチで日本に参入しています。

米国では直販で成長してきた彼らも日本進出にあたっては販売会社に商品を卸して売っていただく方式を選択したのです。

唯一バンガードだけがそれをよしとせず、日本で投信ライセンスを取得することなく今に至っているのです。