消費増税に備える! 柳澤美由紀の”生活防衛術” (8) ”自動車保険料”アップを抑えるポイント『KTM』って何?

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クルマを愛する家庭にとってガソリン代、車検費用、自動車保険料は欠くことのできない必要経費。

なくてはならないものだからこそ、コストは最小限に抑えたいですよね。

しかし、自動車保険の損害率(損保会社が受け取った保険料に対する支払った保険金の割合)は上昇傾向が続いています。

1995年度の損害率は59.1%でしたが、2010年度は71.4%に。

15年間で10%以上、損保会社の収益は悪化しているのです。

これをうけて損保各社では、ここ数年自動車保険の改定を行っています。

2013年もノンフリート等級などの大きな見直しが行われる予定です。

値上がりにつながる改定が続いているだけに、自動車保険料を抑えるコツ(KTM)を身に付けて、保険料アップに負けない知力を養いましょう。

自動車保険は生命保険と違って、受け取る保険金の金額を下げて保険料を安くすることが難しい保険です。

対人賠償、対物賠償は事故の相手や場所を選べないことを考えると「無制限」に設定しておくのがベスト。

車両保険は乗っているクルマの時価以上の保険金を付けることができません。

自分のカラダを補償する人身傷害補償だって、事故による後遺障害を考えると、ある程度は手厚く備えたいものです。

つまり、自動車保険に組み込まれている基本補償の保険金額に関しては、保険のかけ過ぎはほとんどないといっても過言ではありません。

では、どこで保険料を節約するのか。

ポイントは「KTM」です。

「KTM」の見直しキホンを重視し(K)、対象を絞り(T)、免責を活用する(M)自動車保険は基本補償(対人賠償、対物賠償、人身傷害補償、車両保険)と特約を組み合わせでできています。

各社で魅力的な特約がいくつも開発されていますが、自動車保険の核は基本補償です。

基本はしっかり、その他(特約)は欲張らないのが肝心です。

自動車保険は保険金を支払う対象を絞り込むことで、保険料を安くできます。

運転者の年齢と補償の対象になる範囲は徹底的にチェックしましょう。

まず、その車を運転する可能性のある人の年齢を書き出し、年齢条件区分とあっているかを確認します。

保険期間の途中で誕生日を迎え、それにより年齢区分を変更できる場合は保険会社にすみやかに連絡しましょう。

年齢区分が切り替わるタイミングで保険料が再計算され、年払いの場合、払った保険料の一部が戻る可能性があります。

運転者が本人だけなのか、配偶者や子供も運転するのか、家族以外の人が運転する可能性があるのかも併せて書き出しましょう。

運転するのは家族だけ、という場合は「運転者限定特約」を付けると保険料が安くなります。

この場合の家族には、結婚して別居で暮らしている子どもは対象にならないことがあるので注意してください。

車を2台以上保有されている家庭で10代〜20代前半の子どもが運転する場合、子どもが運転する車は1台だけに決めておきましょう。

そうすれば、年齢条件区分を広く設定するのは1台だけでよくなり、他の車の自動車保険料を抑えられます。

最近では、60歳以上のドライバーの保険料を高めに設定している保険会社も増えたので、高齢者が運転する場合も同様の取り決めをしておくと効果的です。

車両保険も補償の対象を限定すると保険料は大幅に安くなります。

たとえば、オールマイティーに補償する「一般条件」に比べて、当て逃げと単独事故を保険金支払いの対象外にした「エコノミー+A」にすると、保険料は半値程度に下がります。

単独事故を起こしたときの修繕費は自分で払うと覚悟を決めて、安全運転を心掛ければ保険料は安くなるのです。

車両保険を「付けない」とすることもできますが、ローンを組んで購入した場合や修理代を立て替えるだけの余裕がない場合は付けておくのが賢明です。