多くのアスリートがメダル獲得をめざして競い合うスポーツの祭典、オリンピックは8月13日(日本時間)、閉会式を迎えました。

熱戦を繰り広げたアスリートはもちろんのこと、開催都市のロンドンは世界中から注目され、多くの観光客が訪れたことから、その経済効果も期待されるところです。

一般的に、オリンピック開催国は開催に向けて会場などの大規模な整備を行なうことから、それに伴なう雇用の拡大や消費の喚起などが見込まれ、経済活動は活発になる傾向があります。

実際、英国大手金融機関では、開催が決定した2005年から開催後の持続効果を見込んだ2017年まで、ロンドンオリンピックによる経済効果は165億英ポンド(約2兆円*)規模になると試算しています。

この試算の内訳をみると、建設工事関連が全体の82%と大部分を占めています。

開催の準備期間中に、競技施設や交通システムなどのインフラ整備が行なわれることから、工事関連の雇用拡大や賃金の上昇、それに伴なう消費活動の拡大が見込まれるためです。

また、選手村を住宅地に転用するなど、施設の有効活用化も建設工事関連への需要が持続する要因です。

なお、観光客の増加などの効果により、観光業が12%を占めています。

こうした経済効果は、先進国よりも経済規模が相対的に小さい新興国にとってインパクトが大きく、4年後の夏季オリンピック開催国であるブラジルに注目が集まっています。

また、ブラジルは2016年の夏季オリンピック開催よりも前に、2014年のサッカーワールドカップの開催も控えており、雇用の拡大や内需の活発化が途切れることなく継続することが考えられます。

足元では、世界経済の成長鈍化がブラジル経済へ与える影響が懸念されていますが、今後オリンピックの経済効果に関心が移行していくことが期待されます。

(※上記は試算であり、将来を約束するものではありません。

)(2012年8月13日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

→「楽読」