帝国データバンク仙台支店はこのほど、「消費税引き上げに対する東北6県企業の意識調査」の結果を発表した。

同調査は、7月19日〜31日の期間に東北6県(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)の企業1,276社を対象に実施され、620社から有効回答を得た。

まず、消費税率が引き上げられた場合、自社の業績にどのような影響を与えると思うか聞いたところ、56.8%が「悪影響」があると回答し、「かなり悪影響」の16.0%と合わせると、72.7%が「悪影響がある」と考えていることが判明した。

この数字は全国の67.1%より5.6ポイント多い。

反対に「影響はない」は12.1%にとどまった。

「悪影響がある」と答えた企業の割合を業界別に見ると、最も多かったのは「小売」で86.0%。

以下、「農・林・水産」が80.0%、「サービス」が75.9%、「製造」が73.8%、「建設」が72.6%と続いた。

県別では、「秋田」が最多で79.2%。

次いで、「青森」が76.3%、「宮城」が74.5%、「岩手」が73.8%、「山形」は68.2%、「福島」は68.7%となった。

業績への影響理由については、過半数の57.7%(全国49.7%)が「税負担の上昇」と回答。

以下、「販売価格に転嫁できない」が43.2%、「駆け込み需要後の反動減が大きい」が38.0%、「納入価格の値下げ要請」が30.2%と続いた。

企業の規模別に見た場合、「税負担の上昇」と答えた割合は、「大企業」では41.6%だったのに対し、「中小企業」では60.9%、中でも「小規模企業」では66.7%となり、「大企業」を25.1ポイントも上回った。

また、「駆け込み需要後の反動減が大きい」の割合は、「小規模企業」が47.4%で、「大企業」の36.0%より11.4ポイント多かった。

今回の消費税率引き上げ法案では、2014年4月に8%、2015年10月に10%へと2段階で引き上げられる。

そこで、税率引き上げが2段階に分けられることによる業績への影響度合いは、1段階で引き上げられる場合と比べてどう違うか尋ねてみると、36.6%が「影響の度合いは変わらない」と回答。

しかし、「影響の度合いが強まる」と答えた企業も3割弱の26.2%を占めた。

消費税率が10%に引き上げられた後、税率引き上げ分を販売価格に「すべて転嫁できる」と答えた企業は28.4%。

次いで、「8割程度」が14.8%、「5割程度」が13.2%、「3割程度」が5.8%となり、「まったく転嫁できない」も12.3%に上った。

この結果から、3社に1社が税率引き上げ分の「一部しか転嫁できない」と考えていることが明らかになった。

また、消費税率引き上げ後の国内消費動向について質問したところ、「やや縮小する」は55.8%、「大幅に縮小する」は33.1%で、この2つを合わせると9割弱の企業が国内消費が縮小すると予想していることが分かった。