20日、竹島問題で争う日本と韓国に対し、米シンクタンクは「日韓は連携を強化させ、中国の台頭に立ち向かうべき」と説いている。写真は米ホワイトハウス。

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2012年8月20日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、竹島(韓国名・独島)問題で争う日本と韓国に対し、米シンクタンクが「日韓は連携を強化させ、中国の台頭に立ち向かうべき」と説いていると報じた。

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韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は10日、韓国の大統領として初めて竹島を訪問、天皇陛下に謝罪を要求する発言も飛び出した。これに続き、19日には李大統領直筆の石碑が竹島に設置され、日本側の反発は最高潮に。日韓通貨スワップや国債購入の見直し、国際司法裁判所(ICJ)への提訴にも言及している。

両国の国民感情も悪化の一途をたどる中、それぞれと同盟関係にある米国はあくまでも「話し合いでの解決」を求め、中立を貫いている。ところが、韓国紙・朝鮮日報は「領土問題にしろ、歴史問題にしろ、日本は明らかに『加害者』であり、『ケンカを仕掛けた側』。それなのに、『話し合いでの解決』を求めるのは日本をひいきしているのと同じだ」と不満を爆発させている。

同紙はこのほか、米シンクタンクのレポートからも米国の「日本びいき」がよく分かると指摘した。レポートは「日韓は歴史問題を乗り越え、現実的な角度から両国関係を考える必要がある。両国が重視すべき課題は中国の台頭だ」とした上で、慰安婦記念碑の設置などでも日本側を刺激する韓国側の姿勢を「争いを招くだけ」と非難している。(翻訳・編集/NN)