グローバル化の流れの中、日本で働く外国人が増えると同時に、日本人の海外赴任機会なども増加している。

それに伴い、従来は銀行で行われていた海外送金サービスを独自に行う事業者が続々と登場している。

今回は、個人向けの海外送金サービスを独自に行っているNTTドコモ、SBIレミット、セブン銀行の担当者に聞いた、各社のサービスの特徴を紹介する。

海外送金サービスの拡大は、銀行以外の事業者による送金サービス提供を認める、新しい「資金決済に関する法律(資金決済法)」が2010年4月に施行されたことを背景にしている。

NTTドコモ、SBIレミットはこれによって海外送金サービスを行うことが可能になった。

SBI傘下のSBIレミットは2010年12月から、NTTドコモは2011年7月から、同サービスを開始した。

セブン銀行は銀行なので、同法の施行とは直接関係はないが、新たなビジネスチャンスを狙い、2011年3月から海外送金サービスを開始した。

それぞれに特徴のあるサービスを行っているが、まず、NTTドコモの海外送金サービスを紹介したい。

NTTドコモではもともと、日本国内では、ケータイ送金というサービスを行っていた。

一つの電話番号にいわゆる「ドコモ口座」というアカウントを持つことができ、アクティベートすれば、お金をデポジットしてショッピングやドコモ同士のケータイ送金に使うことができる仕組みを持っていた。

同社では、この仕組みの上に、海外にも送金できるサービスを行うという形で、同サービスを行うことになった。

「ドコモ口座」に一旦入れたお金を、海外にも送れるようにしたというわけだ。

海外送金サービス参入のきっかけは、さきほど述べた資金決済法の施行以外に、同社が国内に抱えている約6,000万のユーザーに対して、「海外送金という利便性を提供できるのではないか」(同社国際事業部 国際サービス担当部長 石井良宗氏)との思いがあったという。

だが同社では、海外に送金できるネットワークを持っていたわけではなかったため、米マイクロファイナンス・インターナショナルのシステムを通じて、同サービスを開始することとなった。

利用するには、携帯電話で送金金額、受取人氏名、受け取り方法などを入力する方法をとっている。

受け取る方法は、口座入金のほか、銀行や両替店、ポーンショップ(質屋さん的な店舗)などで受け取ることができる。

NTTドコモの送金手数料は、「なるべく安く、分かりやすく」(石井氏)をモットーとし、1回の送金につき一律1,000円としているのが特徴だ。

石井氏によると、携帯から非常に簡単な操作で送金でき、銀行の窓口の営業時間や曜日に関係なく送金できることから、利用者からは大変使いやすいと評判だという。

送金対象国は、2012年3月に21の国・地域に拡大した。

在日外国人以外にも、日本人留学生に親が送金するケースも多いといい、米国への送金が伸びているという。

マネーロンダリングなどの不正対策にも力を入れており、毎回の送金ごとに受取側のスクリーニングをしている。

また、今年3月からはスマートフォンからも送金できるようにした。

「入力が楽なので、口座番号なども打ちやすく、慣れると大変使いやすい」(石井氏)。

石井氏はサービス開始からこれまでの状況について、「2011年度は目標としていた利用者数には届かなかったが、確実に手ごたえは感じている」とし、「携帯電話は、おサイフケータイなどにも代表されるように、金融サービスと相性がいい。

海外送金サービスについても、1回一律1,000円という分かりやすさと携帯で手軽に送れるというメリットがあるので、外国人の皆さんや留学生のお子さんを持つ親御さんらに、ぜひ利用してほしい」と話している。