岩本沙弓の”裏読み”世界診断 (18) 国会で持論を訴えてきました(後編) - 「為替介入」に意義はあるのか?

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前回に引き続き、7月26日に開かれた参議院の「社会保障と一体改革に関する特別委員会」での発言内容について、ご紹介をいたします。

2点目の財政破綻の論拠とされている1000兆円の債務について、この数字が政府の借金として果たして正確な数値なのか、という点について取り上げたいと思います。

資料(1)「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」の内訳をみますと、大きく内国債、借入金、政府短期証券に分かれております。

借入金は割合が低く、大きな比率を占めるのは内国債であり、政府短期証券となります。

時間の都合もございますので、ここでは特に政府短期証券に着目したいと思います。

政府短期証券の中身でございますが、資料(2)の平成24年度末(見込)に書かれていますように、財政融資資金証券、外国為替資金証券、石油証券、食糧証券の4つがあります。

そのうち、ほとんどの比率を占めているのが外国為替資金証券です。

この外国為替資金証券は外国為替市場で急激な円高が進んだ場合に、その動きを止める介入資金として使われるものです。

もう少し詳しく説明しますと、為替市場で過度なドル安・円高が進んだ際、それに対抗して政府は日銀を通じてドル買い・円売り介入を実施します。

外国為替市場で日銀がドルを買おうとするならば、その代りとして円を払わなければなりません。

まずはドルを買うための円資金を政府は調達してこなければならないのです。

そこで政府はこの外国為替資金証券を発行し、円資金を集めます。

証券を買うのは金融機関などですから、我々の預金が証券の購入資金にあてがわれているということになります。

政府にしてみれば証券を発行したわけですから、負債となります。

これまでの為替市場での介入の結果、累積した借金が資料(1)の政府短期証券の残高117兆円ということになります。

本年度の1000兆円とされる借金見込の中にも含まれております。

その代わりに買ったドルはドル預金あるいは米国債の購入に回されます。

ちなみに、民主党政権発足後のことになりますが、6年半ぶりに為替介入が実施され、民主党政権下でのドル買い介入の金額はこれまで16兆4220億円相当となっています。

つまり16兆円を超える政府の借金が民主党政権下で増えたことになります。

民主党政権下での為替介入の実績(出典:財務省)人為的な操作で市場を動かすというのは大変難しいものでございます。

ドル安を牽制するために実施された介入ではありますが、政府がドルを買った水準とさほど変わっておりません。

むしろやや円高水準でありますので、購入したドル資産は目減りしていることになります。

これは民主党政権下に限ったことではございませんが、さかのぼること1971年、米国が自国のドルと金との兌換、つまり金と紙幣の交換を停止して以降、為替市場が変動相場制に移行し現在に至るまでの期間、1ドルは360円から75円まで円高が進んでまいりました。

1ドルという借用書があって、かつてそれを差し出せば360円をもらえたものが今や75円しかもらえない状況です。

もちろん、利息収入などがありますから、買ったドル資産がまるまる損をしているとは申しません。

為替介入の正式名は外国為替平衡操作と言われるように、過度な動きに対して安定させる操作です。

そういう意味での介入であれば理解もできます。

しかしドル買いが圧倒的に多いために、日本政府が購入したドルは円高によって資産価値が減価するだけでした。

円高で苦しむ企業を助けるという大義名分で実施されてきた介入ですが、円高の動きもこの40年間止められておりません。

円高に歯止めがかかるわけでもなく、買ったドルを売るわけでもなく(※注釈:最後のドル売りは1998年で、どんなに円安に振れてもドルを売ることはこの14年行われていません)、減価する資産を保有するだけならば、いったい何のためのドル買い介入であったのか、その効果に対する疑問が沸いてくるのでございます。