中小企業向け、災害発生後の状況を想定した”図上演習”サービス - 富士火災

写真拡大

富士火災海上保険(以下富士火災)は9日、事業継続計画(BCP)の普及を支援する「図上演習」サービスを、8月より開始したと発表した。

図上演習とは、「架空の企業をケーススタディとして、時間の経過とともに変化する災害発生後の状況を想定し、状況に応じた情報の収集と意思決定を机上で行う演習」を意味し、中小企業の顧客を中心に、事業継続計画作成の重要性および防災訓練の必要性を理解してもらうことを目的としている。

地震発生直後から1カ月以内で発生する諸問題に対して、1班5人程度のグループを編成し、参加者が架空企業の役員の立場で対策を考え意見交換をしながら、知見を深めていくもの。

同サービスは、具体的に次の2つで構成されている。

地震発生をリアルタイムで疑似体験(音声、効果音)する経営者の視点から「優先順位による対処方法」「防災訓練の重要性」参加型で学習する地震発生後の期間で発生する様々な課題に対し、経営資源の配分、リーダーシップ、資金繰り対策の重要性などを学習する富士火災は同サービスを通じて、引き続き中小企業のリスクマネジメントの強化をサポートしていくとしている。