従来の電力供給システムに不安、約8割が自宅での発電に興味あり

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マーケティング会社のCyberCasting&PRは、全国の男女計1,032名に対して「エネルギー意識に関する調査」を実施。

その結果、東日本大震災に端を発した電力供給不安や電気料金の値上げへの心配から、これまでの電力供給システムへの依存に不安を感じ、自宅での発電に興味を持っている層が多いということが明らかになった。

調査期間は6月25日から6月29日および7月16日から7月18日。

「福島原発事故以来、あなたが感じていることにあてはまるものは?」と尋ねたところ、原発事故以来、「環境汚染への不安」を感じている人は71.5%、「人体への影響について不安」を感じている人が69.6%となり、「電気料金の値上げなど経済的な負担への不満」を感じている人は54.4%となった。

また、「原発への依存度が高い現在の電力会社による独占的な電力供給システムに対し、不安を感じますか?」と尋ねたところ、不安を感じる人は70%以上にも及んでいる。

2010年度実績で、原発は日本のエネルギー構成比の約26%を占めている。

政府が提示している「2030年時点のエネルギー政策に関する3つの選択肢」については、約半数が(1)案(原発0%、再生可能エネルギー35%、火力発電50%、コージェネ15%)を支持。

(2)案(原発比率15%、再生可能エネルギー30%、火力発電40%、コージェネ15%)を支持する36.9%と合わせた86.4%が、現状より原発比率を下げ再生可能エネルギーやコージェネ(ガスなどから電気と熱を生む熱電併給システム)など分散型発電へ移行することが望ましいと回答した。

また、「自家発電(太陽光発電、ガス等による発電、太陽光とガス等との併用)に興味を持っていますか? また利用していますか?」という質問では、「興味はあるけれど現在利用していない」という人が72.9%となり、すでに利用している人(4.8%)を含めると約80%の人が自宅での発電に興味があると回答。

昨夏から続く節電要請に対する電力会社への不満、安定的な電力確保を求めて、自宅での発電に関心が高まっていると考えられる。