高速ツアーバス廃止へ、旅行業者に乗合バス事業者の許可取得が必要に

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国土交通省はこのほど、高速乗合バスと高速ツアーバスを今後1年以内に一本化することを発表した。

「新高速乗合バス」として新たな制度による運行が行われることになり、現在の形態の高速ツアーバスは廃止される。

バス事業者が利用者(乗客)と道路運送法による乗合運送契約を結んで運行される従来の高速乗合バスは、便数や価格の変更に30日前の届出が必要で、繁忙期に他社の車両を使うことも禁じられていたため、需要に柔軟に対処することが難しい面があった。

一方、近年急速に伸びを見せていた高速ツアーバスは旅行業者が利用者と旅行業法にもとづく企画旅行契約を結んで運行するもので、利用者は旅行業者が貸切運送契約を結んだ貸切バスに乗車する。

旅行業者は必要に応じて複数の貸切バス事業者と契約を結ぶことができるため、柔軟に供給量を調節することができた。

その反面、高速ツアーバスでは旅行業者に安全上の責任がなく、今年4月に起きた関越自動車道での高速バス事故を受けて制度の問題点が指摘されていた。

新制度では、従来、高速ツアーバスを運行させていた旅行業者も自らバスを保有し、乗合バス事業者としての許可を取得しなければならない。

また、貸切バス事業者に運行を委託する際には、国土交通省の許可が必要になる。

一方で従来の高速バスの規制を一部緩和し、便数や運賃の変更についての事前届出期間を7日前に短縮するほか、上限額と下限額を設定した「幅運賃」での届出を認めるという。



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