ECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁は7月26日、ユーロ安定のために「あらゆる手段をとる用意がある」と表明しました。

スペインの財政不安に伴なう市場混乱や欧州景気の悪化を回避するため、柔軟な政策手段をとる考えを明確に示した形となりました。

これを受け、市場では、8月2日のECB理事会で、EFSF(欧州金融安定基金)などと協調した南欧諸国の国債購入や、長期流動性供給オペなどの追加の金融緩和策が行なわれるとの観測が拡がっています。

過去において、ECBがこれらの政策措置をとった際には、欧州株式をはじめ、主要国の株式市場が上昇するなど、投資家のリスク回避姿勢の後退につながったこともあり、ECBの政策が注視されています。

8月は欧州のみならず、米国および日本の金融政策にも注目が集まっています。

米国では、7月31日から8月1日にかけてFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。

バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長は先頃の議会証言で、雇用市場が改善しない場合には景気浮揚へ向けた措置を取る用意があると発言しており、今回もしくは次回(9月12-13日)のFOMCで景気を下支えるために何らかの施策を打ち出すとの見方が強まっています。

こうした期待が株式などのリスク資産の価格を支えていくとみられるほか、実際に追加の金融緩和が行なわれるようであれば、投資家心理は大きく改善するものとみられます。

また、8月8-9日には、日本銀行の金融政策決定会合が開かれます。

現在のところ、日銀が追加の金融緩和策を実施する可能性は低いとみられています。

なお、今年2月には、市場の期待が低い中、日銀による追加の金融緩和策が行なわれたことで、円安・株高の動きが強まりました。

足元で、円相場の高止まりが続いているほか、6月の消費者物価指数(生鮮食品除く)は、2ヵ月連続で前年同月比マイナスとなり、日銀の目指す「中長期的な物価安定のメド」とする1%から離れつつあります。

7月23日には野田首相と白川日銀総裁との緊急会談が行なわれていることなどもあり、日銀の動向が注目されます。

(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

)(2012年7月31日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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