消費増税に備える! 柳澤美由紀の”生活防衛術” (4) 子どもの教育資金が足りない…「どうしよう?」と思ったら

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受験生の親にとって、子供の成績と同じくらい気になるのが学費です。

独立行政法人日本学生支援機構の調査(2010年度学生生活調査)によると、大学生1人にかかる生活費(学費+食費等の生活費)の平均は年183万円。

学費だけでも年117万円だそうです。

本人の小遣いはアルバイトでまかなってもらうにしても、学費だけで月10万円近い出費というのは大きいですね。

高校や中学も私立校に通うと、授業料以外の出費がかさむため、負担はぐんと増えます。

埼玉県のある私立高校の授業料は月2万4000円です。

しかし、授業料に加えて施設利用料や修学旅行積立、教材費などがかかり、合算すると年間約55万円の支出となっています。

とてもじゃないけどお金がたりない、という家庭は少なくありません。

高校までは毎月の収入でやりくりするのが理想的です。

しかし、どうしても教育資金が足りないときに頼りになるのが「奨学金」の存在です。

奨学金には、もらったお金を返さなくていい「給付型」と、返さなければいけないけれど無利子または低利子で借り入れができる「貸与型」があります。

奨学金を利用する場合は、「『給付型』→『貸与型・無利子』→『貸与型・低利子』」の順に検討することがポイントです。

日本学生支援機構のホームページに地方公共団体・奨学事業実施団体が行う奨学金制度(http://www.jasso.go.jp/statistics/syogaku_chosa/dantai_h24kekka.html)の一覧が掲載されています。

奨学金は居住地、子の成績、親の所得、進学先などによって利用できるもの、できないものがあります。

進路主任の先生もしくは担任の先生にこっそり聞いてみてください。

最近は子どもの学力で大学推薦を決めたけど、期日までに初年度納入金を払えない親がいるそうで、奨学金などの相談を積極的に受けている学校も少なくありません。

聞きづらければ電話で予約をして、先生に個別相談するといいですね。

入学金が不足する場合は日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を検討しましょう。

親の所得制限はありますが、合格発表前に申し込むことができ、300万円以下のまとまったお金を親が借りられます。

適用利息は年2.65%(2012年7月11日現在)。

母子家庭は年2.25%です。

親が失業、破産、事故、病気、死亡、離婚、死別、会社倒産などで家計が急変し、教育費が不足する場合に借りられる奨学金があります。

日本学生支援機構の「緊急採用・応急採用奨学金」です。

無利子の緊急採用奨学金(第一種奨学金)と低利子の応急採用奨学金(第二種奨学金)の特徴は大きく2つあります。

1つは年間を通じていつでも利用できること。

失職・事故等の理由で家計が急変し、緊急に奨学金が必要となったと認められれば、かつ、家計急変の事由が発生してから12カ月以内であれば利用できます。

2つめは、災害救助法適用地域に居住する家庭で災害により家計が急変した学生(大学・短大・高専・専修学校・大学院)は、希望者全員が申し込めるようになっている点です。

緊急採用と応急採用を合わせて受けることも可能です。

すでに奨学金を受けている生徒が貸与月額を増やすこともできます。

私は大学生の頃、2つの奨学金、樫山奨学財団と日本育英会(現 : 日本学生支援機構)を受けていました。

樫山奨学財団は給付型の奨学金でした。

給付額は月1万8000円。

今は月3万6000円の給付となっています。

私が通う大学からは毎年1名しか受けられないものでしたが、父が入学式前日に他界したこともあり、使わせていただくことになりました。

給付型の場合は大学に入ってから申し込むケースが少なくなく、倍率が高いので、もらえればラッキーという気持ちで情報収集するとよいですね。

日本育英会からは第一種奨学金(無利息)を借りました。

月4万2000円の奨学金を4年間もらいましたが、卒業後はたいへんでした。

毎年14万4000円を14年間払い続けなければいけなかったからです。

いま、大学生(昼間部)で日本学生支援機構や大学等の奨学金を受給している人の割合は50.7%に及んでいます(2010年度 学生生活調査)。

大学生の2人に1人は借金をして学校に通っている時代ではありますが、だからといって安易に借りていいものではありません。

奨学金を借りる時は、子どもとよく話し合った上で借入金額などを決めてください。