地方交付税が”不要”の自治体は55団体 - 原発など所在の自治体が多い傾向

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総務省は24日、財源不足の地方自治体に対する普通交付税(地方交付税)の交付額を示す「2012年度(平成24年度)普通交付税大綱」を発表した。

それによると、今年度の普通交付税の総額(予算額=決定額)は16兆4,073億円で、前年度の当初予算額16兆3,309億円と比べると764億円の増加。

道府県分は8兆6,932億円で、前年度の8兆6,846億円から86億円増、市町村分は7兆7,141億円で、前年度の7兆6,463億円から678億円増となった。

道府県分の不交付団体は、47都道府県うち前年度同様に東京都のみ。

市町村分の不交付団体は、福井県おおい町など22都道府県の54団体で、これらを合わせると昨年度の59団体より4団体減少した55団体となり、5年連続で減少した。

なお、今年度において新たに不交付団体となった市町村は、山梨県忍野村の1団体のみとなる。

また、不交付団体に原発や大企業などが所在する自治体が多いのが特徴となっている。

市町村分の交付団体は1,665団体で、昨年度の1,666団体とほぼ同数となった。

都道府県別決定額を見ると、道府県分では北海道が最も多く6,914億3,900万円。

次いで、兵庫県が3,103億5,900万円、福岡県が2,854億8,600万円、新潟県が2,838億6,400万円、大阪府が2,801億9,200万円との順となった。

一方、最も少なかったのは愛知県で559億2,300万円。

市町村分でも北海道が最多で8,027億1,600万円。

以下、福岡県が3,319億1,900万円、兵庫県が2,956億9,800万円、大阪府が2,654億2,900万円、新潟県が2,533億8,100万円と続いた。

反対に、最少は東京都で549億6,100万円だった。