重要性が再認識される農業・食料ビジネス

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足元で、トウモロコシや大豆、小麦などの穀物価格が、過去最高値圏で推移しています。

背景には、米国中西部での深刻な干ばつやロシアでの降雨量不足などに伴なう収穫減少懸念や、追加金融緩和への期待などが挙げられ、これらにより、国際商品相場への資金流入がみられます。

近年、穀物は、農作物を燃料化するバイオエネルギー需要の拡大に加えて、新興国での急速な食生活の向上などによって需要が急速に高まっており、「食料資源」として注目を集めてきました。

また、農業・食料ビジネスは、人口が増加する新興国で中長期的な需要拡大が見込まれるほか、生活に不可欠な分野であることから、重要性の高まりがみられてきました。

農業・食料関連に従事する企業を見ると、食料品メーカーや農薬・肥料などを扱う化学系企業を中心に幅広く存在しており、エネルギーや鉱業などを含む資源関連企業の中でも、全体に占める時価総額比率は、少なくとも約2割にのぼります(代表的な世界株価指数であるMSCI ACワールド指数ベース)。

特に、農薬・種子ビジネスは、近年の需要拡大を受けて、事業拡大などに伴なう業界再編で寡占化が進んでおり、市場の多くを大手企業が占める構成となっています。

新興国では、食料価格の変動がインフレ率に大きな影響を与える場合も多く、過度な食料価格の上昇は、インフレ誘引とともに食料需要に影響を及ぼす可能性もあるため、穀物価格の当面の動向には注視が必要です。

しかし、足元の価格上昇が落ち着けば、中長期的な食料需要の拡大を背景に、食料分野が、息の長い投資テーマとして、再び存在感を増していくことが考えられます。

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)(2012年7月25日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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