17日、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立が激化する中、各国メディアが「日中開戦」の可能性について論じ始めている。写真は3月、野営訓練を行った山東省の武装警察。

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2012年7月17日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日本と中国の対立が激化する中、各国メディアが「日中開戦」の可能性について論じ始めている。米華字サイト・多維新聞が伝えた。

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中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は16日、専門家の意見として、「両国が開戦しても自衛隊は人民解放軍の敵ではない」とした上で、「日本が中国の我慢の限界を超えてくるようなら、国家主権と領土の完全性を守る中国の揺るぎない決意を全世界にみせつけよう」と強気の報道を展開。

清華大学当代国際関係研究院の劉江永(リウ・ジアンヨン)副院長も、「日本が釣魚島を軍事利用したり、軍を駐留させたりすれば、それは明らかな武力威嚇。両国の平和友好条約を破棄したのと同じことで、立派な宣戦布告だ」とこれに同調した。

一方、日本メディアも負けてはいない。同日、尖閣諸島の購入計画に関する世論調査の結果として、65%が「賛成」を表明していると報道。購入計画に反対の意向を示した丹羽宇一郎駐中国大使を「おとがめなし」で帰国させたことも、「中国への抗議の意味が薄れてしまう」と反発する声が多いと報じた。

尖閣問題をめぐる日本の世論は、「対中強硬派」が主流を占めているようだ。国民の間では、「開戦したら、どちらが勝つ?」といった話題が盛んに交わされている。14日に骨格が明らかになった2012年版の防衛白書でも初めて、「中国共産党と人民解放軍の関係に変化がみられ、軍の影響力が増している」と明らかな対中警戒感が示された。

では、日本の同盟国である米国はどうみているのだろうか?16日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国は巻き込まれるのを恐れ、実質的な介入はしないだろう。日本は中国やロシアとの領土紛争に独自に立ち向かうしかない」と突き放している。

同日付の米紙ニューヨーク・タイムズも「日本は慰安婦問題で韓国や米国との仲もぎくしゃくさせている。こうした浅はかにもみえる外交が、日本をアジアで『孤立』させている」と冷ややかだ。

全く別の見方をしているのが、ロシアメディア。16日付イズベスチヤは「日中が大規模な衝突を起こすことはない」と報道。その理由として、日本の尖閣購入計画は消費税率引き上げや原発問題、復興の遅れなど問題山積みの内政から国民の目をそらせるためのパフォーマンスにすぎないと指摘している。(翻訳・編集/NN)