2011年度の自衛隊の装備品調達額は1兆4716億円にのぼる。中国網日本語版（チャイナネット）は17日、「その装備調達リストを見た人は皆、日本の軍備品の高額さに驚く」と報じた。

　陸上自衛隊は新型の「10式主力戦車」を13台購入しているが、132億円もの費用がかかっており、1台あたり10億円の計算で、実に1250万ドルに相当する。今、国際市場では、「レオパルト2A6」のようなトップレベルの主力戦車でも高くて800万ドルで、日本の戦車の高額さが常軌を逸していることがわかる。

　自衛隊が政治的に特別な地位にあることと、自衛隊を取り囲む環境がこのような状況をもたらしている。第2次世界大戦後、日本が憲法第9条で規定した3大原則のひとつである「平和主義」は、日本国憲法第2章（章名「戦争の放棄」）を構成する主な内容になっており、「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」という3つの規範的要素が含まれている。

　「平和憲法」が、自衛隊の規模・職務・機能を決定付けており、日本では軍事力を拡大することはできず、自衛隊の装備品の調達も制限されている。限られた調達範囲のなかで、高額な軍備品を購入するのは必然的なことである。

　調達額は割高であるものの、自衛隊の装備は確かに非常に優れている。1960、70年代から、軍備品の技術発展と新たに調達する頻度は常に安定した一定の水準を保ってきた。つまり、日本は第2次世界大戦の敗戦国であるにもかかわらず、その軍事工業の復興は迅速で、国の強力なサポート体制も確立されていると言うことがわかる。（編集担当：米原裕子）