東京商工リサーチが12年3月期決算の上場企業2517社を対象に調査した結果によると、役員報酬1億円以上を開示した企業は172社、人数は295人だったことが分かった。役員報酬1億円以上が最多だったのは、ファナックの14人。

 役員報酬1億円以上を開示した企業は、前年(11年3月期)に比べて1社減、人数は3人減だった。

 開示の対象となった295人の役員報酬総額は518億4700万円(前年499億6000万円)で、主な内訳は、基本報酬が306億6500万円(構成比59.1%)、賞与が88億5100万円(同17.0%)、退職慰労金(引当金繰入額含む)が78億5000万円(同15.1%)となっている。

 開示人数の最多は、世界的な産業機器メーカーで好調な業績が続くファナックの14人で、前年から8人増加した。次いで、大塚ホールディングス(10人)、日産自動車、三菱商事(各6人)、三井物産、住友商事、ソフトバンク、伊藤忠商事(各5人)と続いた。

 赤字決算(単体決算)で、複数人の役員に1億円以上の役員報酬を支払った企業は、日産自動車(6人)、大日本印刷、エイベックス・グループ・ホールディングス(各4人)、バンダイナムコホールディングス、ソニー、セガサミーホールディングス(各3人)など21社。また、無配で、1億円以上の役員報酬を支払った企業が6社。

 役員報酬の最高額は、カシオ計算機の樫尾俊雄元会長(故人)で13億3300万円。10年3月期から開始した開示制度で初めて10億円を超えた。次いで、日産自動車のカルロス ゴーン社長(9億8700万円)、フジプレアムの松本實藏会長(8億5000万円)、アールビバンの野澤克巳元社長(7億7000万円)、平河ヒューテックの隅田和夫会長(7億5,600万円)となっている。

 上位5人のうち、過去2年連続で最高額だったカルロス ゴーン社長を除く4人は前年は開示対象外で、退職慰労金(引当金繰入額を含む)だけで1億円以上を受け取り、開示の対象となった。

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