10日、韓国紙「ヘラルド経済」は、韓国の郵政事業本部がネット上で提供しているハガキや切手製作のサービス規定に「竹島関連の写真は使えない」という規定があることを報じた。

同サービスは 郵便局が切手やハガキをオーダーメイドで製作するもので、個人が持っている写真や絵で切手やハガキを製作することが可能となる。しかし、記事によると、このサービスには、「独島(=竹島の韓国名)関連の写真は製作が不可能となる場合もある」という規定があるというのだ。

この件に関して、韓国の郵政事業本部は「著作権の問題を防ぐため」としているが、記事では、「規定の中には「著作権」という言葉が一度も使われず、説得力がない」と指摘している。

また、記事は、「郵政事業本部側はヘラルド経済の取材後、ホームページから独島関連の文章を全て削除した」と主張。同規定は、昨年8月、自民党議員3人が竹島に近い鬱陵島を視察するため訪韓したが入国拒否された頃に加えられた形跡があることから、「両国関係を意識したからではないか」と、同紙は分析している。

現在、同記事のコメント欄には「少女時代の切手が発売されるのに独島はそれ以下だということか」「郵便局は配達さえ頑張れば良い。外交は外務部の仕事だから…もしかしたら郵政事業本部長が親日派なのか?」「李明博は大阪生まれだから日本に対する愛国心を抱いている」など、郵政事業本部に対する批判コメントが500件以上書き込まれる事態となった。中には、「独島を紙幣にするべき」「郵便局にもトラックで突っ込め!」など、強硬な意見もみられた。

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