期待されるオフィスの需給の改善〜J-REITの空室率は既に改善傾向に

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オフィス仲介大手の三鬼商事が7月5日に発表した6月末の東京都心5区のオフィス空室率は、前月末比0.03ポイント上昇し、9.43%と、5月に続いて過去最高を更新しました。

一方、オフィスビルの募集賃料は2ヵ月連続の小幅上昇となりました。

東京都心では、2012年前半に、大規模なオフィスビルが相次いで完成していることから、大量供給に伴なう需給関係の悪化が懸念されています。

今回の空室率の悪化は、完成した新築ビルにテナントが移転したことに伴なって、既存ビルの空室が増加したことが要因となっており、オフィスの大量供給の影響が顕在化したものとみられます。

しかしながら、最近竣工した新築ビルはほぼ満室となっていることや、全体の募集賃料が小幅に上昇していることは、オフィス需要は底堅いことを示していると考えられます。

また、7月以降については、新築オフィスビルの供給圧力は減少する見通し(注)です。

加えて、国内景気が回復傾向にある中、雇用環境の緩やかな改善が続いていることから、オフィスの需給バランスは徐々に改善していくものとみられます。

こうした中、J-REITが保有するオフィスビルの空室率は、2011年1月を境に改善傾向にあります。

この背景には、J-REITが保有する物件に代表されるような、優れた立地条件や設備などを有する物件については、既に需要が改善していることを示しているとみられます。

今後、オフィスの需給バランスが改善していくことで、J-REITの空室率がさらに改善すると考えられるとともに、それに伴なう賃料の押し上げなどを通じ、J-REITの収益が拡大していくものと期待されます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。

)(2012年7月6日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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