日本で流行中の“韓流デリヘル”をめぐって韓国メディアが「人身売買」と批判する問題は、嫌日・嫌韓のいがみ合いを刺激し、エンドレスゲームの様相を呈する。日本が韓国人女性を理不尽な状況に追い込んでいるとすれば、事態の改善は急務となる。

 しかし、ここ数年で売春に従事する韓国人女性たちが、大量に海外渡航しているという事実にも眼を向けなければいけない。

 韓国人売春婦が海外流出したのには原因がある。2004年、韓国政府は売春特別法を制定し売春一掃作戦に乗り出した。ソウル在住の韓国人男性はいう。

「ミアリや清涼里(チヨンヤンニ)といった有名売春街は摘発され、今や壊滅状態です」

 職場を失った女性たちは“海外進出”を果たした。この現象は、一部を押さえると他がふくらむ様子から「風船効果」と呼ばれた。

 韓国の国家行政機関・女性家族部は5月、「海外で売春に従事する韓国人女性の総数は約8万人」と発表した。さらに、釜山警察庁国際犯罪調査隊の責任者も衝撃的な数字を述べている。

「海外で出稼ぎする韓国人売春婦は、約2万人が日本で稼いでいる」

 中国の新華社通信が報じた数はもっと多い。

「海外で売春する韓国人女性は8万人。その内5万人が日本で“活躍”している。韓国人売春婦の多さにあきれ、日本では嘲笑の対象となっている」

 同警察庁によると「オーストラリアには、約1万人の売春婦が向かった」。オーストラリアの市民団体の昨年の調査によれば、歓楽街で売春に従事する韓国人女性は1000人以上に達すると報告されている。

※週刊ポスト2012年7月13日号