東大式「モヤモヤ感、思考停止」の悩み解決【3】

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データに直に当たり、分析することで解決策が見えてくる例はほかにもある。その一つは、CO2排出量の削減である。

2009年9月、鳩山元首相が国連気候変動サミットの開会式で、「日本は20年までに、CO2排出量を1990年比で25%削減する」と約束した。これに対して、「産業界の手を縛るものだ」という激しい非難も寄せられ、25%削減はとても無理だというムードができつつあった。

しかし、この問題についても多くの人が表面的な情報に流されてしまっていると言わざるをえない。私の見方はまったく逆である。25%削減は日本が筆頭になってやるべきだし、やれるはずだと思っている。

削減可能と断言する根拠は、自分で集めたデータにある。まず、CO2削減のためにはエネルギー消費を抑える必要がある。エネルギーが消費される場面は、大きく3つに分けられよう。

ひとつはエネルギー転換(その多くは発電)であり、もうひとつがものづくり、最後が日々のくらし。さらにいうと、発電で生じたエネルギーは後の二者のどちらかに配分される。

そう考えて計算すると、日本の場合、ものづくりに45%、日々のくらしに55%のエネルギーを消費している(図2右)。どこのエネルギーを減らすべきかは明確だ。全体の半分以上を占める「日々のくらし」分野である。

というのも、日本のものづくりではすでに相当エネルギー効率がよくなっているからである。

ものづくりに比べて遅れているのが、日々のくらしのエネルギー効率の改善だ。たとえば日々のくらしのひとつ、家庭におけるエネルギーの消費分野と割合を調べると、図2(左)のとおりとなる。

ここにも、多くの人が気づいていない視点がある。家庭のエネルギー消費において、次の3つのことを提案したい。

一つは家電の買い替えである。私のケースでいえば、2年前に自宅の冷蔵庫を新しくした。定価20万円のものが量販店で14万円だった。最新のものは古いものに比べて、エネルギー消費が3分の1になっている。これをお金に換算すると、年間2万円の電気代が節約できる計算になる。14万円で買った冷蔵庫は、7年で元が取れるというわけである(図3)。

エアコンやテレビでも同様のことがいえる。「まだ使えるものを捨てるのはもったいない」という人がいるかもしれない。服などについては同感だが、家電の場合はエネルギーとセットで考えなければならない。捨てた冷蔵庫はリサイクルされても、古い家電を使い続けることで日々使われるエネルギーはただ無駄になる。そのほうがよほどもったいないと考えるべきだ。

2つ目は住宅の断熱をよくすることだ。簡単なことである。外側に断熱材を貼り、窓ガラスを二重にすればよい。それだけで3倍は断熱がよくなり、冷暖房の効率がアップする。さらに1990年以前のものと比べて、2050年のエアコンはエネルギー効率が4倍になるだろう。断熱をよくし、新型エアコンに買い替えれば、エネルギー消費をたちまち12分の1にまで減らせる。

3つ目は、家庭で最も大きな割合を占める、お湯づくりのエネルギー効率改善である。

日本の家庭では瞬間湯沸かし器がよく使われている。これはガスの燃焼熱の80%が水に伝わり、お湯を沸かす仕組みだ。80%といえばかなり効率がいいと思うかもしれないが、残念ながら違う。

理論的には、ガス燃焼熱のわずか30分の1のエネルギーで、湯沸かし器と同じ量の湯をつくることができる。つまり、給湯に使う熱を得るためにガスで火を燃やすことは、エネルギーの無駄使いにほかならないのである。

これに対して、空気中の熱を電気でくみ上げ、圧縮し、さらに高温化してつくった熱を水に伝えてお湯をつくるのが「エコキュート」という商品名で呼ばれる高効率の給湯器である。これを使うと、電気で温めた場合と比べて約4倍の熱を生み出すことができる。

お湯づくりのエネルギー改善では、ほかにガスを利用した仕組み(家庭用燃料電池エネファーム)もある。ガスや灯油などの燃料から分離した水素を、空気中の酸素と反応させて電気をつくり出し、それと同時にその際に発生する排熱からお湯をつくる装置だ。これを導入すれば、いま瞬間湯沸かし器を使ってお湯をつくるのに必要なエネルギーがゼロになる。

一般家庭で家電を買い替え、断熱をよくし、効率の高い給湯システムを導入すれば、CO2が削減できるだけでなく、じつは新たな市場が生み出される。

給湯システムを例にとると、エコキュート、エネファームの双方とも日本では量産体制に入っているが、これほど効率の高い給湯システムを2つも持っている国はほかにない。

つまり、日本が世界の市場を取りにいけるということだ。日本発の巨大な新市場が生まれる可能性があるのである。エコキュートの価格は一台約100万円から約150万円、エネファームは国の補助金つきで約300万円。新型給湯器市場ひとつをとっても、世界全体で50兆円くらいの規模があるのではないか。

20世紀初め、アメリカのフォードがT型フォードを発売し、世界中に車という新商品を普及させたように、21世紀はグリーン・イノベーションの成果である省エネ商品で、日本企業が世界を席巻する番だ。

このように生の数字に当たり、分析していくと、CO2の削減が課せられるということは企業にとってピンチなのではなく、逆に大きなチャンスであるという新たな視点が導き出せるのである。

※すべて雑誌掲載当時