株価急落「関西電力」が怯える“東電化”（ジャーナリスト 杜耕次）
関西電力が追いつめられている。八木誠社長(62)以下経営陣が切望した大飯原子力発電所（福井県）3号機、4号機の再稼働が野田佳彦首相(55)はじめ関係閣僚会合で正式に決定したのが6月16日土曜日。昨年3月の東京電力福島第1原発の事故以後、国内にある原発50基（事故を起こした福島1−4号機を除く）は定期検査を機に次々と運転を休止し、北海道電力泊原発3号機が5月5日に発電を停止して以来1カ月以上も「原発ゼロ」の状況が続いていた。ようやく叶った再稼働だったが、同社の株価は上がるどころか、逆に堰を切ったように急落。19日火曜日には、1984年以来、28年ぶりに1000円の大台を割ってしまった。投資家は収益基盤がメルトダウンしている関電に経営危機のにおいを感じ取っている。
●外資系のシビアな評価
関電株価の19日終値は前週末比34円安の984円。年初(1月4日)に1215円だった株価は、過去最大の赤字決算(12年3月期最終赤字2422億円、以下業績の数字は「単体」の注記がない限り連結ベース)を発表した4月27日には1158円にまで下がり、5月31日の1134円を最後に6月に入って終値は1度も1100円台を回復することがなかった。
「大飯の2基を7月下旬にフル稼働すれば、原発稼働ゼロの場合に比べ、1600億円程度のコスト改善になる」
この八木の一言が週明けの市場を大きく動かした。
4月27日の決算発表記者会見で八木は「原発再稼働がなければ、代替発電のための火力燃料費が一段と増加し、今期(13年3月期)のコストは前期比4000億円増える」との見通しを明らかにしていた。それから50日後の6月16日、念願の大飯再稼働にこぎ着けた安堵感から、“これで4割（1600億円）のコスト改善が可能になる”と八木はひと息ついたつもりだったかもしれない。だが、投資家たちの見方は違った。「2基が再稼働しても（4000億円−1600億円＝）2400億円のコスト増がのしかかる」とネガティブなメッセージとして受け取ったのだ。
前期の関電の決算数字をおさらいすると、営業赤字2293億円、経常赤字2655億円、最終赤字2422億円。燃料コストをストレートに反映するのは営業損益であり、前期の数字にそのまま単純に2400億円の負担増を加えると、今期の営業赤字は約4700億円に膨らむ計算になる。
16日の八木の会見後、多くのアナリストが関電の今期の最終赤字を5000億円規模とみなした。モルガン・スタンレーMUFG証券が20日に関電への投資判断を見直し、目標株価を従来の1400円から850円に引き下げるなど、国内勢と違って電力業界にしがらみのない外資系のシビアなスタンスが広がり、関電の株価下落には歯止めがかからなくなった。
●なりふり構わぬ情報操作
同じ20日、産経新聞と並んで電力業界に最もシンパシーを寄せているとみられている読売新聞は大阪版1面（東京版は9面）で「関電、家庭用18％上げ必要 大飯再稼働でも」との記事を掲載した。この記事によると、関電は大飯原発3、4号機が再稼働しても13年3月期の単体経常赤字が5200億円となり、赤字解消には家庭用で平均18％、企業など大口向けで平均27％の値上げが必要と試算しているとし、値上げをせずに赤字を解消するには大飯の2基を含む原発7基の再稼働が条件になると報じている。
この読売の記事を材料に20日午前、関電の株価は一時前日比18円高の1002円に上昇したが、午前10時半に同社が「（値上げの記事について）当社が発表したものではない」とのコメントを発表したのを機に再び1000円を割り込み、26日現在株価は922円にまで値を下げている。
