会見前、撮影に応じる楽天の三木谷浩史社長

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賛否両論が渦巻く楽天の「英語公用語化」。2012年7月からの完全移行を前に、三木谷浩史社長が東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見に臨んだ。会見は同時通訳つきながら、終始英語で行われた。

集まった報道陣は200人以上。ジャーナリスト席の半数以上は外国人が占めている。日本語の説明がないまま、おもむろに英語の会見が始まった。日本人記者たちは、あわてて同時通訳のレシーバーを手に取ったが、配付資料は英語で日本語訳もついてない。

「多くの従業員が苦しんでいる」ことは知っていた

資料をスクリーンに映しながら、スピーチが始まった。流暢な英語だ。社内英語公用語化を考えたのは、本社の日本人社員と海外子会社の外国人社員が、通訳をはさんで意思疎通をしていた様子を見たのがきっかけだという。

そこで思い出したのは、社員として採用したインド人や中国人の姿。まったく日本語を話せない彼らは、3か月から半年でそこそこの日本語を習得していた。

「それは、かなりエキサイティングなことだった。日本人だって同じことができるのではないか、と感じた」

2012年採用の日本人の新卒採用では、入社時の条件を「TOEIC 730点」としたが、結果的に平均点が800点を超えたことも、決意を固める要因になったようだ。現在、約8割の社内会議が英語で行われている。

しかし、ここに来るまでには長い道のりがあった。三木谷社長は当時を思い出したかのように、少しだけ苦しげな表情でつぶやいた。

「多くの従業員が苦しみ、ストレスを感じていることははっきりしていた」

そこで、社内に無料の英語クラスを設置したり、業務中の受講を認めるなど、社員に学習の便宜を図った。東京・品川の楽天本社周辺の英会話スクールが、楽天社員でほとんど埋まっていた時期もあったという。

皮肉交じりの質問が出るたびに、会場は笑いに包まれた

およそ30分のスピーチの後、質疑応答が行われた。三木谷社長はここでも、同時通訳のレシーバーをつける様子はない。

「あなたはネイティブ並みに上手な英語を話しているが、一体どうやって習得したのか」という質問が出された。三木谷社長は海外で数千人規模の聴衆を前に、話をする機会を重ねたことを挙げた。

「スピーチの中で文法ミスをしたとしても気にせず、自分自身の言葉で表現すれば、相手は必ず耳を傾けてくれる。日本人のリーダーたちは、それをためらってしまう」

過去の撤退話を掘り起こし「グローバル化するとは言うものの、中国はどうしたのか」という質問も出た。これには「プロモーションがうまくできなかった」と反省を述べつつ、「中国は現時点では過熱気味。成長に関しては懸念がある」と苦笑した。

「楽天市場に出店している店舗も英語化しないのか」という皮肉には、「英語の店舗もありますから、そちらでお買い物をして下さい。私たちの方から店舗様へ強制できません」とおどけてみせた。

「英語化が嫌で辞めた社員はいましたか?」という質問には、確かにいると認めつつ、あまり多くないと答えた。辞めた社員からの捨てセリフは「なかったと思います」。

英語で話すからといって「日本語の文化」を失うわけではなく、日本の強さをグローバルに示したいと熱く語った三木谷社長。最後は出版したばかりの『たかが英語!』(講談社)を示しながら、帯に書かれた「英語公用語化で日本は復活する!」を強調した。

ヨーロッパ、アメリカ、アジアなど様々な地域出身の外国人記者が、口々にユニークな皮肉混じりの質問を投げるたびに、会場は笑いに包まれた。日本人記者ばかりでは、こうはいかなかったのではないか。三木谷社長が望んでいるのは、こういうオープンで自由闊達な雰囲気なのかもしれない。(池田園子)