就職難でようやく仕事にありつけたはずなのに、数年も経たないうちに辞めてしまう若者が少なくない。次の就職先を見つけるのもなかなか難しい中で、当面の頼りになるのが「失業保険」だ。

ある会社では、入社2年目で退職する営業マンが、退職事由を「会社都合」にして欲しいと頼み込んできた。課長は「別に会社が損することはないだろ」と言うが、果たして大丈夫なのだろうか。

課長も「やってくれないか」と言うけれど

――システム開発会社の人事です。営業のA君は新卒入社で2年目ですが、仕事が合わないということで会社を辞めることになりました。

営業成績が上がらず、部内の人ともあまりうまくいっていません。課長もいろいろ指導したようですが、改善は難しかったようです。

管理部門のリストラをしたばかりで、配置転換も難しく、課長からは「退職勧奨しかないかなあ」とちょうど相談があったところでした。

A君からの申し出を受け、課長は「そうか、仕方ないな。新しい会社で頑張れよ」と伝えたところ、ひとつだけお願いがあると切り出されたのだそうです。

「離職票の退職事由は『会社都合』にしてもらえないでしょうか? 実は次の会社が決まってないんです。自己都合だと失業保険をもらえるまで3か月くらいかかるようですが、会社都合だとすぐ出るそうなので、なんとかお願いします…」

そこで課長は、確かにA君では転職先もなかなか見つからないだろうと思ったのか、「会社都合でやってくれないか」と頼みに来ました。

ただ、会社としては、解雇したわけでもないので、厳密に言うとウソの申請になります。課長は「別に会社が損することはないだろ?」と言うのですが、この程度なら許容してもいいものでしょうか――

社会保険労務士・野崎大輔の視点
ウソの「会社都合」を絶対に認めてはいけない理由

これは、絶対に認めてはいけません。最後の情けとして相手のためを思ってやったことが、ひどい裏目に出ることは実際にあるのです。理由は2つあります。ひとつめは、離職票に事実と異なることを書いたことが明らかになった場合に、行政から不正受給の違法行為として会社が処分の対象になるからです。

もうひとつは、退職した社員との思わぬトラブルに発展するリスクがあるからです。離職票を「事業主からの働きかけによるもの」にした場合、解雇、重責解雇、希望退職の募集または退職勧奨、整理解雇といった項目から選ぶ必要があります。会社都合にするために安易にそこから選んでしまうと、退職者が手のひらを返したように「何も悪いことをしていないのに不当に解雇された。賠償金をよこせ」「退職勧奨に同意していないのに辞めさせられた。退職強要だ」などと言って、労働基準監督署に駆け込んだり、弁護士に相談するということもあるのです。このようなトラブルを避けるために、退職時には必ず書面で退職願を本人から受け取り、口頭で済まさないようにしてください。

臨床心理士・尾崎健一の視点
退職勧奨に応えた形で「同意書」を出させるのも手

不況で再就職先が決まりにくい時期には、会社と退職者とのトラブルも起きやすくなります。なるべく円満に会社を辞めてもらうような工夫が必要です。可能であれば再就職先を紹介したり、収入が途絶えないよう次の会社が決まるまで、パートタイムや業務委託として働いてもらうことも考えられるかもしれません。温情で会社都合とすることは、野崎さんが指摘するようにリスクがありますが、逆に「会社都合」にして円満にした方がよい事情が会社側にもあるときには、何らかの方法を考える必要があります。

たとえば、会社の業績が不振だったり、社員の成績が著しく悪いなどの場合には、会社から退職勧奨を行い、それに応えた形で「同意書」を出してもらう方法が考えられます。「同意退職いたします」「今後この件に関して一切異議申し立てはいたしません」という文書を得ておけば、退職後のトラブルのリスクも抑制できると思います。転勤などに対応できない場合も会社都合となりますので、転勤の打診をすることも考えられます。



(本コラムについて)
臨床心理士の尾崎健一と、社会保険労務士の野崎大輔が、企業の人事部門の方々からよく受ける相談内容について、専門的見地を踏まえて回答を検討します。なお、毎回の相談事例は、特定の相談そのままの内容ではありませんので、ご了承ください。