20日、日本の原子力基本法に「安全保障」条項が追加されたが、韓国では「日本が核武装を企んでいる」と、メディアやネット掲示板などで波紋を呼んでいる。

21日、複数の韓国メディアは同日付け東京新聞の記事を引用し、日本の原子力基本法に原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うという条項が追加されたことを報道した。

藤村修官房長官は20日、記者会見を開き、「政府として軍事転用などという考えは一切持っていない」と述べ、核武装を否定したが、韓国内では「東北アジア、核ドミノの恐れ」「再び軍国主義模索か」「日本“核武装”こっそり改正波紋」などの見出しで報道しており、韓国日報は「日本“核武装法”必ず阻止すべき」と題した社説を掲載した。

ニュースを受け、韓国のネット掲示板では、「日本は本当に怖い国だ」「日本がするなら我々もする」「また放射能が漏れるぞ」「大統領選挙では核武装する人選ぶべき」など、日本の核武装を警戒する意見が相次いだ。

一方で、「韓国、日本、台湾が全部核武装すれば真の平和が訪れるかもしれない」「各国の健全な良識のある人々が集まって(核開発競争を)止めるべき」という意見もみられた。

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