19日、米国務省が発表した人身売買実態(TIP)報告書で、日本を「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類したことが、メディア各社によって報じられた。翌日、NPOポラリスプロジェクトジャパンの主催で行われた緊急メディアセミナーでは、日本における強制的な売春に苦しむ韓国人女性の実態を公開し、日韓のネット掲示板で波紋を呼んでいる。

韓国メディアによると被害女性の多くは「日本の男はマナーが良い。無理やり酒を飲む必要もなく、稼ぎは楽」という内容のネット広告がきっかけで日本に渡ることが多く、同セミナーでは、韓国人ブローカーに騙され日本に入国したある女性の事例も紹介された。

この女性は来日後、借金を理由に売春を強要され、さらに逃亡しないよう監視カメラ付きでの生活を余儀なくされたという。同NPOに救助を要請した際は、骨盤腹膜炎による出血で身動きもできない状態だったと、伝えている。

報道を受け、日本のネット掲示板では「韓国人同士の犯罪だろう。これ日本人関係なくね?」「かつての従軍慰安婦と同じ構造では?」など、様々な意見が寄せられた。

一方、韓国のネット掲示板には「日本を批判する前に自国民を売る連中を処罰すべき」「君らのせいで日本人は慰安婦被害者も娼婦とみなしている。我々に君らを保護する責任はない」など、ブローカーや女性側を批判する声が目立った。

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