トヨタ自動車社長
豊田章男
1956年、愛知県生まれ。慶應義塾高等学校、慶應義塾大学法学部卒業。82年米国バブソン大学経営大学院修了後、アメリカの投資銀行に勤務。84年トヨタ自動車入社、主に生産管理や営業を担当。販売部門への「カイゼン」活動の横展開などを通じ販売改革を主導した。GMとの合併企業NUMMIの副社長を経て、2000年取締役就任、09年6月代表取締役社長就任。

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「いいクルマ」にとにかく立ち返れ

――社長就任から間もなく3年。リーマンショック後の赤字転落、大規模リコール問題、さらに東日本大震災やタイの洪水、円高など、試練が相次ぎました。

まさに嵐の中での船出でしたが、多くの困難を経験した中で私自身、経営面での急拡大、急降下が最もよくないことだと痛感しました。右肩上がりの時代に、経営陣も含め、社員の意識が少しずつ変わり、「つくりさえすれば売れる」という意識が強かったことも確かです。

将来ではなく、今売れる車にシフトしすぎて、商用車やタクシーなど本当に必要な車や“クルマの魅力”を伝えるようなスポーツカーもなくしてしまった。台数や収益といった、本来、結果であるものが“目的”になってしまったわけです。

もちろん、台数や収益の拡大を否定してはいません。営業担当は台数やシェアを伸ばすのは当然だし、経理担当は収益の確保に努めるべきなのです。ただ、本来、“いいクルマ”をつくるべき開発や生産現場の人間までが数字や台数に縛られてはよくないし、あってはならないことなのです。

――いわゆる大企業病にかかっているといった報道もありましたが、この点をどう“カイゼン”しようと思われますか。

私は社長就任以来、「もっといいクルマをつくろうよ」とだけずっと言い続けてきました。まるでひとつ覚えのようですが、グローバルで働く約30万人のトヨタ社員の意識や企業風土を変えたかった。つまり、誰のために、何のために、トヨタという会社が存在し、クルマをつくっているのか。社内で少し忘れかけていた本来の使命を思い起こしてほしかったからです。結果、ようやく「いいクルマ、いい商品」が出始めてきており、少しは変わってきたなと思うようにもなってきました。

2012年は創立75周年、工販合併30年という節目の年です。長い歴史の中で、この試練の3年間を振り返ってみて、消しゴムで消してしまうのではなく、後々「あの3年間があったから、今のトヨタの礎をつくってくれたのだ」と言われるように誇りと自信を持てるようないい歴史にしたいですね。

――この4月に新入社員が入社しましたが、どんなことを期待しますか。

入社式では「感謝の気持ちを持ち続ける」「仕事を楽しもう」「もっとクルマを好きになろう」という3つの言葉を贈りました。試練に直面してからのトヨタは就職人気ランキングでは下降気味ですが、そんな時期にトヨタを選んでくれたのは何かがあると思う。2012年の新入社員は本当にクルマ好きで、体育会系の元気印が多く集まってくれたと聞いていますので楽しみです。自動車メーカーならクルマ好きは当然だと思われるかもしれませんが必ずしもそうとは限らないのです。

新入社員はまず3年間はガムシャラに働いてほしい。3年が長いと思う人は3カ月でも3週間でも、3日頑張ることから始めてもいい。どんな仕事でも努力して継続すれば必ず自分の財産になります。

――今後、トヨタで活躍できる人材とはどんなタイプの人でしょうか。

ものづくりは人づくりで、人材育成は私の専管事項。人を鍛えないといいクルマもつくれません。新車開発のミーティング時に担当者から「社長にとっていいクルマとは何ですか?」とよく聞かれるんですが、「あなたにとっていいクルマをつくりなさいよ」と言い返します。勿論、私にもこだわりがあるので、少し形が見えた段階で、一緒に試乗してクルマの中で語り合う機会を設けています。私の意見を聞いて反対だと言う人もいますが、ものづくりへの信念を持って自分の意思を貫くとがった人間は大いに結構。でも「いいクルマ」という目的には共鳴してブレないでほしい。若い力で私の期待を超えるほどの「いいクルマ」が出てくれればいいなと思います。

――技術系の社員については目的がはっきりしていますが、事務系の人の働き方についてはどうですか。

「いいクルマ」をつくるのに、技術系とか事務系とかを分類するのはナンセンスです。私自身、事務系出身ですが、技術系の社員と共通言語を持つためにデザインも走りも努力して勉強しました。

どんなに有能な人でも完璧な人間はいませんから、完璧を求めるつもりはありません。99の長所があったとしても一つくらい欠点があるはず。99の欠点があったとしてもたった一つの素晴らしい長所を持つ人もいる。私は99の欠点があっても、一つの長所を磨きあげるように育てられてきた。だからこそ、トヨタマンには一つでもこれなら誰にも負けないぞ、という強みを磨いてほしいのです。

――目標を明確にしながら、常に自分を磨くための努力が大切ですね。

スポーツ選手もそうですが、目標設定を「この程度が限界」と、自分で勝手に決めつけたらそれ以上のブレークスルーは絶対に望めません。会社の成長も同じことです。くどいようですが、社長になって「もっといいクルマをつくろうよ」と言い続けてきたのは、すべてのステークホルダーに迷惑をかけないためです。トヨタが持続的に成長をするためには、さまざまな価値観を持つ多くのユーザーに、時代の変化に合わせて笑顔で受け入れられるだけの商品をつくり続けることしかないと強く感じています。

――今後、世界の自動車産業はどのように変化していくと思いますか。

トヨタが設立される前から70年以上もずっとGM(ゼネラル・モーターズ)が世界一を続けて、世界の自動車産業を引っ張ってきましたが、競争によってトヨタもGMを脅かすぐらいの規模に育ててもらいました(笑)。これから先は、上位7〜8社が激しく入れ替わって、やがて自動車産業全体を考えられる度量の広いメーカーがリーダーとして君臨するのではないでしょうか。

自動車はすでに成熟産業と言う人もいますが、そんなことはない。これまでも環境対応車など時代のニーズに合わせてモデルチェンジをしてきたし、今後も成長できる余地はあるはずです。

最優先すべきは「超円高」対策

――5月17日からは日本自動車工業会(自工会)の新会長に就任されますが、政治・経済が混迷する中で、“六重苦”ともいわれる厄介な難題を抱える自動車業界の“新しい顔”としてどんなテーマから取り組むつもりですか。

まず、最優先すべきは「円高対策」です。一時80円台の水準にまで戻ってきた為替の問題にしても、自工会で志賀俊之会長(日産自動車COO)が発言されていたように、「超・超円高」が「超円高」になっただけで、決して円安にはなっていない。私もこのままでは「自動車産業全体が崩壊しかねない」と言い続けています。トヨタとしては、石にかじりついても国内生産300万台を維持する方針に変わりはないですが、1ドル=90〜100円レベルで推移してくれればと願いながら、日本のものづくりを守るためにも対策を訴えていくつもりです。

これからの「働き方」についても言及したい。日本の高度成長期は、先輩たちが明日の日本、明日のわが社のために夢と希望を抱いて一生懸命頑張ってこられた。それが豊かな暮らしにも結びついてきました。今後は、「よく働き、よく遊ぶ」といったよりメリハリを持った働き方を大切にしたいと思っています。

※すべて雑誌掲載当時