”住宅購入”のための想定貯蓄額、男性は平均807万円・女性664万円 - 首都圏

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「三井のリハウス」を展開する三井不動産リアルティは14日、未就学の子ども1人を持ち、自己物件を所有していない首都圏在住者を対象に実施した「子育て世代の”住みかえ”に関する意識調査」の結果を発表した。

同調査は、4月17日〜19日の期間にインターネット上で行われ、首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)在住の男女516名(男性258名、女性258名)から有効回答を得た。

まず、子育てに適した理想の住み替えのイメージを聞いたところ、全体の59.7%が「郊外」、40.3%が「都心/市街」と回答。

男女別に見ると、母親の63.2%が「郊外」と答えており、父親の56.2%を7ポイントも上回る結果となった。

住宅購入の意向を尋ねると、「大いに考えている」が31.0%、「少し考えている」が20.5%、「考え始めている」が26.6%となり、約8割が住宅購入について検討していることが明らかになった。

購入を検討している住まいのタイプについては、最多が「新築一戸建て」で42.7%。

一方、「中古一戸建て」が7.2%、「中古マンション」が11.2%、「中古・新築問わず一戸建てを検討」が9.7%、「中古・新築を問わずマンションを検討」が7.2%と、全体の3分の1強の35.1%が中古住宅を視野に検討していることが分かった。

住まい購入の決め手を質問したところ、父親は物件の「適正な価格」(33.3%)、「治安のよさ」(28.3%)といった堅実な項目を重視する一方、母親は「日照や風通し」(33.7%)、「耐震性」(30.6%)といった物件の性能面を優先していることが判明。

また、父親は、3位に「通勤利便性」(26.7%)、5位に「最寄駅に近い」(22.1%)を選んでいることから、自分の勤務先との通勤距離などを考慮に入れつつ、エリアや物件のタイプで変動する価格との兼ね合いで住まいを選んでいる現状がうかがえる。

住まい購入のための親・祖父母からの資金援助の有無を尋ねると、40.4%が「親からの援助」を、18.4%が「祖父母からの援助」を想定していると回答。

このうち、親からの想定資金援助額は平均159.1万円だった。

住宅購入のための想定貯蓄額については、男性が平均807.4万円、女性が664.3万円となり、男女間で約143万円の差が生じる結果となった。

夫婦いずれかの親との同居、もしくは近居意向について聞くと、過半数の50.9%が、同居、もしくは近居を検討していることが判明。

その理由としては、「親が心配だから」が26.2%で最も多かった。

東日本大震災後に「子どもの幼稚園/学校」「実家」「職場」の近くへの住み替え意向について質問したところ、最多は「子どもの幼稚園/学校」で、48.9%が近くへの住み替えを検討していることが分かった。