大阪市交通局「橋下市長の市政改革方針に基づき」駅売店など事業者を公募

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大阪市交通局は13日、地下鉄駅の駅構内売店および専門店のリニューアルに向け、運営事業者を公募すると発表した。

あわせて駅構内コインロッカーや公衆電話の設置事業者、交通局本局庁舎売店の運営事業者も公募する。

今回の発表に関連して、「橋下市長の市政改革方針に基づき、運営事業者を公募することで、さらなる透明性・公平性を確保するとともに、競争性の発揮により地下鉄事業の収益向上を図ります」と大阪市交通局。

地下鉄駅のサービス拡大・充実をめざし、駅売店のリニューアルを計画するにあたり、「優れた企画力や運営ノウハウを持ち、新たな業態を創出いただけるような活力あふれる事業者」を公募することになった。

公募に際しては、市営地下鉄中央線を境に「北エリア」「南エリア」に分割(中央線の駅は「南エリア」に属する)。

「北エリア」13駅(売店22カ所、専門店9カ所)、「南エリア」22駅(売店29カ所、専門店7カ所)の売店および専門店の運営事業者を募集する。

一方、コインロッカーの設置運営および公衆電話の管理運営を担う事業者の募集も、「北エリア」51駅(コインロッカー75カ所、公衆電話76カ所)、「南エリア」52駅(コインロッカー60カ所、公衆電話75カ所)にて行うとのこと。

応募資格要件として、募集を行うそれぞれの事業で2年以上の実績を有することなどに加え、「国税及び大阪市税の未納がないこと」「大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者でないこと」といった内容も募集要項に記された。

応募希望者は25日までに応募登録を行った後、7月2〜10日の期間で必要書類を提出。

その後、価格提案書も提出する。

各分野における事業者の決定は7月13日を予定しており、使用許可開始は8月1日以降となる。