年間約100万円!? 資格取得後にかかるお金






資格を取るためにはスクールに通ったり、通信講座を受講したり、参考書を購入したり、と相当な費用がかかります。しかし、せっかく取った資格もそれを維持するために会費や講習費を払い続けケースも。主な資格と取得後に発生する費用をまとめてみました。





<ファイナンシャルプランナー>

ファイナンシャルプランナーとは家族状況や収入、支出、資産、負債、保険などのデータを集めて、家計を総合分析しアドバイスする専門家に与えられる民間資格です。



AFPまたはCFPの場合は、日本FP協会への初年度の入会金や年会費等で2万円以上。次年度以降は会費と継続教育単位取得費を合わせ、年間1万6千円〜6万円ぐらいかかります。ちなみに「FP技能士」の場合は、協会に入会する必要がないため費用はかかりません。



AFPの場合

●初年度に必要な費用

入会金 10,000円

年会費 12,000円



●次年度以降必要な費用

年会費 12,000円

継続教育単位取得費(2年間) 約4,400円〜20,000円

※更新時に必要な15単位(2年間で)以上を取得するためにかかるおおよその費用



CFPの場合

●初年度に必要な費用

年会費 12,000円

CFP登録料 5,000円

CFP会費(年間) 8,000円



●次年度以降必要な費用

年会費 12,000円

CFP会費(年間) 8,000円

継続教育単位取得費(2年間) 約8,800円〜40,000円

※更新時に必要な30単位(2年間で)以上を取得するためのおおよその費用

※別途学割が設定されています



<宅地建物取引主任者>

宅地、建物の売買や交換、賃借の取引や、それに関する重要事項の説明を行う宅地建物取引主任者に必要な国家資格。宅建業を営むためには、合格した試験地の都道府県知事(または国土交通大臣)に免許申請を行う必要があります。



実務経験者が合格後1年以内に免許申請を行った場合、初年度に必要な費用は37,500円。5年ごとの更新時には48,500円が必要になります。これ以外にも営業保証金等の供託を求められるケースもあります。



●初年度に必要な費用

免許申請 33,000円

※国土交通大臣の場合は90,000円

宅建主任者証交付手数料 4,500円

法定講習受講費

※合格後手続きまでに1年以上要した人 11,000円

登録実務講習

※2年以上の実務経験のない人 20,000円〜40,000円



●5年ごとに必要な費用

更新免許申請 33,000円

※国土交通大臣の場合は90,000円

宅建主任者証交付手数料 4,500円

法定講習受講費 11,000円



※参考:東京都都市整備局HP 上記は東京都の場合。



<行政書士>

官公署に提出する許認可等の申請書類作成や代理手続、作成した書類にかかる相談業務等を行うために必要な国家資格。業務を行うためには都道府県の各行政書士会へ必要な書類を提出し、登録する必要があります。



登録時に一括して支払うべき費用は276,000円(行政書士会、政治連盟への3カ月分の会費前払い分含む)、これに月々の会費を加えると初年度に必要な費用は339,000円。また、次年度以降も引き続き行政書士会および政治連盟への会費が発生するため、年間84,000円の費用が継続してかかります。



●初年度に必要な費用

入会金 200,000円

登録手数料 25,000円

登録免許税 30,000円

行政書士会会費 72,000円※うち登録時には3カ月分=18,000円必要

政治連盟への会費 12,000円※うち登録時には3カ月分=3,000円必要



●次年度以降に必要な費用

行政書士会年会費 72,000円

政治連盟への年会費 12,000円



※参考:東京都行政書士会HP



<公認会計士>

企業や法人の財務書類や内部統制の監査、それに関する相談業務などを行う国家資格。公認会計士業務を行う場合は、日本公認会計士協会の公認会計士名簿に登録されなければなりません。登録時に必要な150,000円と会費を合わせると初年度には252,000円かかります。次年度以降は協会への年会費及び地域会会費あわせて毎年102,000円の支払いが発生します。



●初年度に必要な費用

登録免許税 60,000円

日本公認会計士協会への入会金 40,000円

日本公認会計士協会年会費 60,000円

地域会会費 42,000円

施設負担金 50,000円



●次年度以降に必要な費用

日本公認会計士協会年会費 60,000円

地域会会費 42,000円



※参考:日本公認会計士協会HP 東京都の場合



<弁護士>

刑事事件の弁護人、調停の申立や訴訟の提起ほか、法律に関する助言を行うことができる国家資格。弁護士となるには、日本弁護士連合会(日弁連)と都道府県弁護士会への登録が必要です。初年度必要費用は422,400円。次年度以降、5年目までは会費が少しずつ上がっていき、最終的には年間584,400円になります。これは東京のケースですが、地域によっては年間の負担額が100万円を超えるところもあります。



●初年度に必要な費用

日弁連への登録料 30,000円

弁護士会への登録料 30,000円

日弁連会費、並びに特別会費(12カ月分) 242,400円

弁護士会会費、並びに特別会費(12カ月分) 120,000円 ※5年目まで減免措置あり



●次年度以降に必要な費用(5年以内は若手に対する減免措置あり)

日弁連会費、並びに特別会費(12カ月分) 242,400円

弁護士会会費、並びに特別会費(12カ月分) 342,000円



※参考:法務省HP 東京都の場合

※※初年度に必要な費用とは、仮に初年度を12カ月として算出した費用です。



このように資格を取得後も、業務を行うために協会に登録したり、継続するために研修を受けたりするために費用が発生します。これからなんらかの資格を取得しようとしている方は、合格後のランニングコストも考慮しながら、自分にとって価値のあるものかどうか考えてみてはいかがでしょう。



(文/森 眞奈美)



■執筆者プロフィール

森 眞奈美(もりまなみ)

サンダーバード国際経営大学院にて国際経営学修士号取得後、米国系再保険会社に入社。退社後ライター業をしながら、AFPを取得。現在は「保険」「クレジットカード・電子マネー」「ライフプランニング」などマネーに関するコラムを雑誌やWebで執筆中。